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健康都市は、まち全体の健康を目指す
12月に開催された議会では、丸山市長が目指す健康都市とはどんな町なのかを質問しました。
答弁は、単に健康・福祉の分野にととどまらず、施策全般において、健康施策の視点に立った取組みが必要、とのことでした。
病気＝「不健康」ではない
私は、超高齢社会での健康施策は、病気があっても、できる限り社会参加を続けられるよう、支援するという視点が重要だと意見を申し上げました。
日本の高齢化率は現在約24%、4人にひとりは65歳以上の高齢者です。21%を超えると超高齢社会というカテゴリーにはいるそうですので、日本は今や未曾有の超高齢社会になっています。
その一方で、健康寿命と平均寿命の差が10歳あります。これは、平均して約10年間は生活上に制限を抱えて生きている、つまり、介護を受けなければ生活できない期間があるということです。
したがって、これからの健康施策を考えるとき、病気にならないことも大切ですが、病気になっても、できるだけ介護を受けずにいるにはどうしたらいいか、という視点も大切になってきます。
医学の進歩に伴い、癌すら不治の病ではなくなりつつあります。
認知症は致死の病ではない
また、高齢者の4人に１人がなるといわれる認知症は、もとより死ぬ病気ではありません。
これまでの健康のイメージですと、病気になると健康ではなくなると考えられていました。
健康＝「自立して生活できる状態」へ
これからの超高齢社会では、健康＝「自立して生活できる状態」と、現実に即したとらえ方に範囲を広げ、病気の治癒を続けながら、社会参加や仕事を続けるために必要な気力と体力を維持するにはどうしたらいいか、という健康施策に転換する必要があります。
