子ども・子育て支援新制度が、平成27（2015）年度から動き出すことをご存じでしょうか。
これまで、幼稚園と保育園は、別々の法律、別々の監督官庁のもと、運営されてきました。その結果、親の就労と子どもの就学時前教育の両立を図ってほしいというニーズには十分に応えきれていませんでした。
また、深刻な待機児童問題や学童クラブの不足（いわゆる「小１の壁」）が、女性の就労の阻害、ひいていえば、急速な少子化の一因であったことも否めません。
そこで、既存の幼稚園、保育園に加え、両方の性格を有する認定こども園をつくり、いずれの施設に通う場合も、共通の給付をおこなうことになりました。
つまり、どの施設に通っても、基本的に自己負担額が同じという仕組みになります。（親の収入に応じて、自己負担額が変わる応能負担。）
認定こども園は、現状では少数ですが、今後、既存の幼稚園、保育園からの移行を、政策的に促進することになっています。
そのため、西東京市においても、待機児対策は、これまでのように、単純に保育園を増設するだけでは済まなくなります。
これまでとは別次元の認識をもち、ニーズを正確に把握し、さらには、市内私立幼稚園との連携をしっかり取ることが求められます。
子ども・子育て支援新制度の目的
1 質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供
2 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
3 地域の子ども・子育て支援の充実
