8050問題（80代の親が引きこもっている50代の子どもの生活を支えている）が叫ばれて久しいですが、西東京市でも、ようやく引きこもりの実態調査を実施する運びとなったことが、9月7日の保谷なおみの一般質問で明らかになりました。
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29歳という年齢上限の撤廃へ
西東京市の引きこもり対策は、これまでは29歳までと年齢制限がありました。
29歳を超えた引きこもり者についても、「福祉丸ごと相談窓口」で相談や支援はおこなっていました。引きこもり者本人ばかりでなく、同居の高齢家族も同時に問題を抱えているケースも多く、そういう意味では、「福祉丸ごと相談窓口」での対応は、合理的理由があったと考えます。
しかし、当事者へのニーズの聞き取りを本格的に行ったことはありません。
2022（令和4）年、国におい て、これまでは都道府県・指定都市のみに設置されていた「ひきこもり地域支援セン ター」を、市町村でも設置できるよう制度を拡充しました。
西東京市も、「ひきこもり地域支援セン ター」設置に向けて、まず実態調査を行うこととしました。
その結果をふまえ、年齢上限の撤廃も含めた今後の支援の在り方、体制などの検討を進めていくとしています。
