市議選公約実現
池澤隆史市長は、令和６年度施政方針の中で新年度から小中学校の給食費を無償とする方針を打ち出し、それを含む一般会計予算が、３月２６日の本会議で賛成多数で可決、給食費の無償化がスタートを切ることになりました。
給食費無償化は、2022年12月の西東京市議会議員選挙での、保谷なおみの公約のひとつです。
保谷なおみ個人ではなく、自民党として一致団結して取り組んでいくことを約した公約でした。
おかげさまで、約１年で実現できました。
池澤市長と、それを支える自民党と公明党がしっかりタッグを組み、実現へこぎつけました。
給食費無償化は未来への投資
公立小中学校の学校給食費をめぐっては、物価高騰などを背景に東京の特別区が去年4月以降、相次いで無償化してきました。しかし、多摩地域では、財政負担を理由に、ほとんど進んでいませんでした。
こうしたなか市長会と町村会は去年12月、東京都に対し、地域間格差の是正を求めました。
その結果、東京都は、区市町村が給食費を支援する場合その半分を都が負担するとし、その費用として239億円を盛り込んだ新年度の当初予算案を1月に発表しました。
給食費無償化にかかる費用の半分を東京都が負担しますので、西東京市の持ち出しは約５億円となります。
毎年５億円の負担増は決して軽いものではありません。
しかし、少子化対策はまったなしです。
給食費の無償化を含めた少子化対策で、少子化に歯止めがかかれば、未来への投資として効果があったと考えます。
さらなる行革を
とはいえ、市財政の区分でいえば、給食費の無償化の経費は義務的経費（かならず出ていく経費）であるため、毎年の予算編成に重い負担となることは間違いありません。
これまでも、池澤市長は、義務的経費の削減に努めてきました。
義務的経費のひとつ、公債費（毎年の借金の返済費）の縮減については、あらたな市債（市の借金）借り入れを減らし、全体として、公債費が増えないようにしてきました、
池澤市長が就任した、令和２年度決算時点で約552億6,800万円だった市債現在高は、令和６年度末現在高見込額では約420億1,800万円となり、約132億5,000万円の縮減が図られ、それに伴い公債費も抑えられています。
しかし、これに油断することなく、さらなる行革をたゆまなく進めていく必要があります。
本来は国が負担すべきもの
毎年５億円の負担増は決して軽いものではありません。義務教育無償の観点でいえば、給食費無償化は国の責任でおこなうものと考えます。
