(3月定例会）昨年度比0.3％増の現状維持型予算 賛成多数で可決 丸山市政２期目スタート
[btn class=”simple”]PDF版はこちら[/btn]
待機児対策進むが、財政的影響も大
丸山浩一市長２期目初年度の予算が、自民党、公明党、民進党などの賛成多数で可決となりました。
昨年度比0.3％増、現状維持型予算でした。
人件費、公債費や普通建設事業費が圧縮された一方で、扶助費は微増、物件費や維持補修費が増加しました。
待機児対策は、大幅に進みました。平成27年度から29年度までの3か年で、保育施設の新設などにより、870人の定員拡大となる見込みです。
しかし、ランニングコストが一般財源に与える影響も大きく、約9億8,000万円です。
一般財源とは、何にでも使える収入で、保育サービスを維持する代わりに、約10億円分のあきらめざるをえなかっサービスがあるということです。
最優先課題として待機児対策に取り組んできましたが、それに伴う保育関係経費（ランニングコスト）の大幅増が、今後、市財政を圧迫する一因となったことは否めません。
このため、基金合計残高の28年度末見込み残高が、前年同期と比較して20.4％減となりました。
動議賛成少数で否決 仮庁舎、予定通り建設
一般会計予算の審議終了後、仮庁舎等整備事業費と旧泉小学校解体工事関連予算の削除を求める組み換え動議が、３名の委員から提出されましたが、賛成少数で否決となりました。
仮庁舎については設計が、旧泉小学校については解体が、それぞれ予定通り今年度進められることとなりました。
仮庁舎は、田無庁舎に隣接する市民広場に建設される予定です。
旧泉小学校は、校舎解体後、ボール遊びのできる公園、障害者福祉施設、高齢者福祉施設を整備し、残地を売却することとなります。
泉小学校は平成２７年３月をもって廃校となりました。
跡地については、3000筆を超える署名付きで、公共施設を残してほしい、スポーツ施設を作ってほしいという内容の陳情が２本、同年３月定例会に提出され、趣旨採択されました。
その後、地域の17団体、約300名の代表と市長部局が、跡地活用について話し合いを重ね、最終的に合意した案が市長案として示されております。
フレイル対策 東大高齢社会総合研究機構とのコラボで ＵＲ都市機構ともコラボ
フレイルは、最近話題にのぼることが多い、高齢者の「虚弱」のことです。
体がストレスに弱くなっている状態のことを指しますが、早く介入をすれば元に戻る可能性があります。
西東京市では、昨年、東京大学高齢社会総合研究機構と協定を締結しました。今年度から同機構と連携協力し、フレイル予防事業を推進していきます。
具体的には、事業の担い手となる市民サポーターを養成し、フレイルチェック講座を開催します。
一方、ＵＲ都市機構が、ＵＲひばりヶ丘団地、ひばりヶ丘パークヒルズをモデル地域として進めている地域医療福祉拠点化事業との連携事業として、共生できる環境づくり、コミュニティ機能の充実を進めていきます。
今年度は、同地域の居住者が身近に集まれる域内のスペースで、フレイル予防事業を行います。
ひばりヶ丘団地での取組みを、西東京市全域に拡大していけるよう、注視してまいります。
保谷なおみが 代表質問 をしました
自民党西東京市議団を代表して、質問しました。主な質問内容は以下のとおりです。
代表質問をする保谷なおみ
質問 市長の政治姿勢について、伺う。２月５日に行われた市長選挙の際に市長に投票しなかった人たちの声も謙虚に聞く必要がある。２期目の始まりにあたり、市長の抱負は。
答弁 改めて市民全体の奉仕者として市民のための市政を進めていく。
質問 都知事との連携について、伺う。小池百合子都知事が誕生して、都との関係はどのように変わったか。
答弁 知事との意見交換の場が設定され、個別の意見交換を行った。
質問 健康応援都市の実現に向けて、その方向性と目指す将来像について、伺う。
答弁 人々が互いに助け合い、生活のあらゆる局面で最高の状態を達成するため、保健医療の分野だけでなく、これまで関係性の認識が薄かった他の分野においても、健康水準の向上という観点から、市民の健康とまちの健康を推進する。子供たちから高齢者まで、このまちに住んでよかった、将来においても住み続けたいと思えるまちを目指す。
質問 庁舎の暫定統合によって、保谷庁舎除却後、市民サービスはどうなるのか。
答弁 田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備したうえで、保谷庁舎機能を両庁舎敷地に再配置する。２９年度は仮庁舎の設計を進めるとともに、庁舎機能の再配置について、田無庁舎と仮庁舎とを一体的に考えた効果的効率的な窓口配置や保谷庁舎敷地内での臨時窓口の開設、総合窓口の業務見直しなどの窓口機能の検証、さらには、両庁舎間の移動手段等も含め、市民サービス向上の観点から検討する。
質問 ハンサム・ママプロジェクトについて伺う。これまでの成果はどのようなものか。また、今後の取組はどうなるか。
答弁 子育て世代の女性の方をターゲットにした、仕事の創出を支援する取組で、２月２０日現在、のべ３３７名の参加があり、すでに５名の方が開業している。２９年度は、事業を拡大し、継続する。保育サービス提供の回数も増やし、子供連れの方でも参加しやすい環境を提供する。
質問 私立幼稚園の預かり保育の充実について、伺う。
答弁 これまで幼稚園の預かり保育があまり進展しなかったことから、保育を実施する上で必要な最低限の人件費を補助する制度に改める。従来は、預かる子供の人数や開所日数に応じて補助額を決定する仕組みだったため、採算の観点から、小規模の幼稚園では事業化しにくかったが、この点が改善される見込みだ。
質問 子供のいじめや虐待防止の取組を、これまで自民党は市長とともに進めてきた。こういった取組を横串でつなぐ理念条例の制定を提案するが、考えを問う。
答弁 児童福祉法改正の趣旨を踏まえた必要な支援について検討するとともに、虐待が起こりにくく次世代を担うすべての子供たちが健やかに育つ環境を整えるための理念を共有する新たな条例制定に向けて、検討を進める。
質問 熊本地震の発生を受けて、自民党では、非常用飲料水の配備を提案している。進捗状況について、伺う。
答弁 避難生活者2万6,714人分を想定し、既に備蓄を行っている帰宅困難児童生徒用の備蓄分に加えて、約２万３，０００人分の追加備蓄を行う。
質問 下野谷遺跡で、バーチャルリアリティーコンテンツを活用した啓発活動や、学校教育での活用に取り組むとのことだが、具体的内容を伺う。
答弁 縄文時代の生活の様子を疑似体験できるバーチャルリアリティーを作成している。
質問 空き家対策に本格的に取り組むとのことだが、内容について伺う。
答弁 あらたに住宅課を設け、全棟調査を実施し、実態把握と課題を整理し、その後データベースの構築、協議会の設置などに取り組む。
質問 市立公園の老木更新に取り組むとのことだが、内容について伺う。
答弁 老木については、倒木の恐れがあることから適切な維持管理が必要である。２９年度は、おおぞら公園の桜の老木について、樹木医による調査結果をふまえ、伐採も想定した安全管理を実施する。
障害者スポーツ普及支援 オランダ・オリンピック委員会との連携事業 ２６市では西東京市のみ
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、オランダ・オリンピック委員会との連携事業を行うことになりました。
応募した自治体の中から、西東京市、足立区、江戸川区が選ばれ、オランダオリンピック委員会スポーツ連合と連携して、障害の有無にかかわらず、だれもが参加できる事業を行うことにより、障害者スポーツの普及啓発や障害者の理解促進などを進めます。
小中学校の大規模改造 補助金確保が懸念材料
今年度は、上向台小学校の大規模改造事業に着手し、田無小学校における校舎増築工事を進めます。
特別教室への空調設備の設置も、中学校では整備工事、小学校では実施設計を進めていきます。
さらに、保谷中学校の校庭を地域開放するため、夜間照明設備の設置に向け、実施設計を行います。
こういった工事や設計には、約４億円という莫大な事業費がかかります。
そのため、国都から補助金をいただくことを前提として、予算を組んでいます。
しかし、昨今、財政難を理由に、年度開始後に補助金をいただけない事態が起きるようになりました。
補助金をいただけない場合、まるごと西東京市の独自財源を充てることになります。
こういった事態が今後も多発するようになると、市財政に与える影響も大きく、場合によっては、必要な改修も先送りということも考えていかねばなりません。
（知っ得！西東京）さらに充実！西東京市の民間建築物の耐震化促進
熊本地震で、多くの住宅が倒壊したのは、記憶に新しいところです。
特に、昭和56(1981)年以前、いわゆる旧耐震基準のもとで建設された住宅は、阪神・淡路大震災の際、大きな被害が出たことから、すでに耐震改修を促進するための助成制度が西東京市にもあります。
昨年３月、東京都は、「防災都市づくり計画(改定）」を策定し、「燃えない」「倒れない」震災に強い安全・安心な都市の実現を目指すこととなりました。
これを受け、西東京市でも、老朽木造建築物棟数率の高い19の丁目を、「緊急耐震重点区域」に指定し、木造住宅の耐震改修等費用の助成額に30万円を加算し、上限額を60万円としました。（平成３１年度まで）
議会答弁の中で、今後は改修のみならず、除却に対しても助成を検討するとありました。
改修ではなく、建替えを希望するケースも多々あると思います。
ぜひ、除却に対しても助成を行うべきです。
緊急耐震重点区域
・ 南町１、２、４丁目
・ 谷戸町１丁目
・ 北原町１丁目
・ 芝久保町４丁目
・ 柳沢５丁目
・ 保谷町２、３、６丁目
・ 泉町１、５、６丁目
・ 中町２丁目
・ 住吉町４丁目
・ 東町４丁目
・ ひばりヶ丘北２丁目
・ ひばりヶ丘１丁目
・ 東伏見５丁目
（仮称）若者サミット ＆「夢・未来講演会」 やります
若者のまちづくりへの参加を進める取組として、（仮称）若者サミットと、「夢・未来講演会」が開催されることになりました。
（仮称）若者サミットは、市内在住、在学、在勤のおおむね１８歳から３５歳くらいまでの若者を対象に、開催し、西東京市のまちづくりについて、議論します。
この議論は、第二次総合計画の見直しにつなげていくとのことです。
また、「夢・未来講演会」は、夢の実現に向けてチャレンジする中学生を応援するため、社会ですでに活躍している方を講師として、どういう職業観や倫理観を持っているかを学ぶ講演会で、特色は、市内中学校の生徒が実行委員として、講師の人選などの企画から当日の運営まで行うことです。
（深掘り！西東京）西東京市の都市計画道路は、これからどうなるか？
市民のみなさんに聞かれる質問で、かなり多いのは、「○○の渋滞がひどいんだけど、どうにかならない？」といった道路に関する質問です。
渋滞解消というと、既存道路の拡張をすればいいと思われがちですが、実際はかなり難しく、都市計画道路の整備を進めるなかで、渋滞解消を図るのが一般的です。
都市計画道路というのは、都市計画法にもとづいて都市計画決定された道路です。都市計画上、「ここに道路があると望ましいね」という場所に線が引かれています。
都内の都市計画道路は、完成率が約６３％、多摩地域だけで見ると完成率は約６０％と、整備が遅れています。
理由は、計画線上にすでに住宅等があり、立ち退きが困難な事例が多いからです。
しかし、災害への備え、国際競争に勝つために必要な都市基盤の整備、環境への配慮などは、都市計画道路の整備をすることによって、大きく前進することから、東京都では、都市計画道路を整備するにあたり、優先順位をつけ、重点区間から整備を行っています。
多摩地域では、平成元年に第１次計画が作られ、以来、おおむね１０年ごとに優先順位を定めて、道路整備を進めてきました。
昨年３月、東京都は、「東京における都市計画道路の整備方針（第４次事業化計画）」を発表しました。
ですが、２９年度、西東京市における都市計画道路の整備は、まず、４次以前の計画での優先整備路線だった３・４・２１号線（ひばりヶ丘駅北口広場と道路）、３・４・１５号線（保谷駅北口へつながる道路）の整備工事を行います。
計画期間が終わっても事業が終了しているとは限りません。引き続き、終了するまで続けます。
４次計画に入っている西東京市内の道路は、都施行が４区間、市施行が３区間です
このうち、東京都が施行する３・３・１４号線新東京所沢線が、昨年６月に周辺住民へ説明会を行い、今年度の事業認可取得に向けて準備を進めております。
この３月、３・４・１３号保谷秋津線が同様に説明会を行い、３０年度の事業認可取得に向けて準備を進めています。
西東京市が施行する３・４・２４号線（田無駅南口広場）が、今年度、事業認可取得に向けて、土地鑑定や物件調査を行います。
この３路線以外では、今のところ、事業認可取得に向けた動きはなく、計画があるのみです。（表「その他路線」参照）
これ以外に、みちづくり・まちづくりパートナー事業といって、東京都の優先選定からは漏れても、市としては大事な路線整備を東京都が支援する制度があります。
西東京市では、今年度、３・４・１１号線の未整備部分に着手する予定です。これにより、保谷庁舎からひばりヶ丘駅方面のアクセスが格段に向上します。
西東京市内の４次計画区間
その他路線の区間
近況報告
昔ながらの家同士の付き合いが、ほそぼそですが、今でもあります。
先代が亡くなって、しばらくすると、回覧板だとか、講だとかの用件で、後継ぎさんが我が家を訪れます。
すると、恥ずかしそうに、「近所付き合いと言われても、どの人がどこに住んでいるのかも分からない」。
そうですよね。昔の「近所」ですから。
農村だった頃の「隣」は、百メートル先の家。まして、「近所」なら、自転車が必要。
だから、知らないのはお互い様。
私は市議会議員で、多少顔が広いのですが、それでも、なかなか…。
