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（9月定例会）ひばりヶ丘南口広場整備工事、着手！

ひばりヶ丘駅南口広場の整備工事の請負契約議案が、９月定例会で可決されました。合併以前から課題であった広場内の民有地問題が平成23年に解決。その後、調査や設計などの準備を進め、いよいよ工事が始まります。平成30年3月には完成予定です。

ひばりが丘駅南口広場の整備工事が行われます。

ひばりヶ丘駅南口

ひばりヶ丘駅は、西武池袋線の急行停車駅で、乗降客数が、市内では田無駅に次いで、2番目に多い駅です。しかし、駅の南北口両方とも、使い勝手に課題がありました。

北口については、駅前広場とそれに続く新たな道路の建設が進められており、エレベーター・エスカレーターの設置も具体的な検討段階に入っています。
南口については、周辺歩道の痛みが激しく、整備が必要とされてきましたが、登記簿上、広場内に民有地が残存していたことから、訴訟となっていたため、整備が先送りされてきました。

平成23年に裁判が和解となり解決したため、整備が可能となりました。

９月定例会で、契約金額2億1,168万円で菊池建設株式会社と工事請負契約を締結する議案が可決されました。

27年度決算、認定される

財政の硬直化、好転しつつも、依然厳しい状況

27年度決算の審査が行われ、賛成多数で認定されました。

景気の回復基調や雇用情勢の改善等により、市税収入は六年連続の増加で、過去一〇年間で最高となりました。

財政の硬直度をみる経常収支比率も、前年度比3.6ポイント、5年ぶりの改善となりました。

しかし、それでも、92.5％で、90％を超えています　多摩26市平均が88.2％なので、依然厳しい状況です。

経常収支比率は、簡単に言うと、最初から用途の決まっている費用が、どのくらいあるかを表す目安です。

わかりやすくするために、西東京市の財政規模が100万円だとします。経常収支比率が92.5％だと、100万円あっても、そのうち、92万5,000円は、扶助費や物件費、人件費、公債費といった、最初から支払うことが決まっている費用(義務的経費）に当てられ、自由に使えるのは、7万5,000円しかありません。

適正水準は、70％～80％と言われております。

しかし、少子高齢化の急速な進展で、西東京市に限らず、多くの自治体が、90％前後となっています。

新庁舎の即時建設　財政破綻を招くだけ

庁舎整備基金は3億円弱しかないのにもかかわらず、保谷庁舎の即時建て替えを要求する市民団体と、それに同調する議員がいます。財政破綻を招くだけの無謀な要求といえましょう。

庁舎建設には、一般的には80億円から100億円かかります。この費用を100％起債(借金）でまかなうことは認められていません。25％は基金を積むことが求められます。

20億から25億円の基金を積んで、初めて庁舎整備は可能となります。

皆さまのご家庭で、住宅購入の際には、頭金をある程度貯めてから、購入されるのと同様に、自治体においても、頭金(庁舎整備基金）がある程度たまった段階で、庁舎建設を行うのが通常です

ましてや、今後は少子高齢化に伴い、西東京市においても納税者人口が激減します。将来世代に負担の大きいやり方での庁舎建て替えは慎むべきです。

丸山市長は、田無庁舎敷地内で仮設庁舎をリースで調達し、老朽化した保谷庁舎は取り壊し、整備基金を積み、2033年までに、市内の中心部(現時点では未定）に新庁舎を建設する案を提案しています。

保谷なおみの一般質問より

どうなる？泉小学校の跡地活用

質問　今年度中に跡地活用が決定した場合、現在の暫定解放や今後の整備スケジュールはどうなるのか。

答弁　平成29年度の整備着手を想定している。暫定開放は、整備開始とともに終了する。

意見　整備期間中は地域での活用ができないので、なるべく活用できない空白期間は短くしてほしい。

がん検診は、もっと受診しやすく！

質問　子宮頚がん、乳がん検診は、西東京市では、偶数年齢のときに受けることとされている。２年に１度の受診が望ましい受診間隔だとされていることからくるものだが、実際には、未受診により４年、もしくはそれ以上間隔が空いてしまうことがある。これは望ましくないのではないか。

答弁　受診機会の拡充については、次年度以降の検診体制等を踏まえ、検証したい。

在宅医療の現状と課題は？

質問　西東京市内の在宅療養支援診療所(24時間往診・訪問看護を行う診療所）はいくつあるか。また、課題は何か。

答弁　３０か所の登録がある。24時間対応は、１人の医師では限界があることが課題だ。チーム医療など、連携により支援する体制づくりの検討を進めていく。

公共施設にかかる費用の見える化を

質問　公共施設にかかる費用は、納税者意識で住民が考えられるようにしていくべきと考える。

答弁　ファシリティマネジメントシステムの構築を進めている。これを活用し、公共施設の維持管理や修繕にかかる費用を示していく必要があると考えている。

丸山市長、２期目への出馬宣言

11月7日、丸山浩一西東京市長が、記者会見を開き、来年２月に行われる市長選挙に向けて、出馬を表明しました。

出馬表明する丸山浩一市長

丸山市長は、平成25年２月に初当選、第３代西東京市長に就任しました。

以来、多摩地域では最初に健康都市連合に加盟し、健康施策を積極的に推し進めてきました。
ほかにも、東伏見にある下野谷遺跡の国指定の実現、２庁舎体制の課題を整理し、庁舎統合の道筋をつけた、など、数多くの実績を挙げてきました。

その一方で、地域コミュニティづくりにおいては、一定の成果を挙げつつも、非常に難しい課題であるため、道半ばであると分析しました。

また、待機児童対策や、超高齢社会に備えた地域包括ケアシステムの構築において、それぞれ積極的に施策を推進してきましたが、これも、まだ道半ばであると分析しました。
特に、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策は、地元医師会や歯科医師会、薬剤師会との強力な連携のもと、近隣市に先駆けて、先進的な取組みと高評価を受けていますが、さらに進め、西東京モデルと言われるようなシステムを構築したいと、強い意欲を表明しました。

丸山市長は、市長就任前、東京都児童相談センター所長として児童虐待防止の最前線に立ってきました。
２年前に起きた市内中学生自死事件には大きなショックを受け、ひとりひとりの児童が大切にされる西東京市にしたいという強い思いのあることも表明しました。