国や東京都において、計画の見直しやあらたな被害想定が出たのを受けて、西東京市地域防災計画が修正されます。
現在、素案作りが進められており、2024（令和６）年度にパブリックコメントがおこなわれ、その後の９月を目途にあらたな計画が完成します。
ここでは、西東京市の計画に先立って見直しが行われた東京都の地域防災計画などの内容を紹介し、西東京市の計画の修正のポイントを明らかにしたいと思います。
耐震化が進み、建物被害は軽減するも、火災による焼失棟数は5倍以上
2022（令和４）年５月、「首都直下型地震等による東京の被害想定」が公表されました。これと前回の被害想定（2012（平成２４）年４月公表）と比較すると、西東京市においては建物の全壊、半壊ともに減少しています。この10年間で耐震化は進みました。しかし、火災による焼失棟数は5倍以上となっています。
多摩東部直下地震（冬の夕方18時、風速８ｍ/秒）で、火災による焼失棟数は、西東京市の場合、3537棟となっております。前回の想定だと681棟ですから、5倍以上です。
ただし、この数字自体は、実はあまり意味がありません。
「最悪の想定の中ではこの程度」ということで、実際に起こる被害を予想したものではありません。
「冬の夕方18時、風速８ｍ/秒」ですが、春一番が風速８ｍ/秒以上という定義なので、「冬の夕飯時で春一番のような風が吹いている」という、火災災害の起きやすい想定での数字で、無風でしたら、火災被害は減ると思われます。
ですが、近隣自治体と比較したとき、意味を持ちます。相対的な被害想定が分かるからです。
人口密度が高い西東京市と武蔵野市、火事に弱い西東京市
例として、武蔵野市と比較してみました。武蔵野市と西東京市、ともに人口密度が高いのが特徴です。
少々古い調査となりますが、2015（平成27）年国勢調査によると、西東京市は多摩２６市の中で２番目に人口密度が高く、12,699.2人/平方キロメートルです。ちなみに、１位は武蔵野市で、13,181.2人/平方キロメートルです。
一方、既出の多摩東部直下地震（冬の夕方18時、風速８ｍ/秒）で、武蔵野市の火災による焼失棟数は、1683棟となっております。表にすると以下の通りです。
| 人口(人） | 人口密度（人/㎢） | 火災による焼失件数（棟） | |
| 武蔵野市 | 144,730 | 13,181.20 | 1683 |
| 西東京市 | 200,012 | 12,699.20 | 3537 |
ここからわかることは、人口比で言うと、西東京市の７割超の人口を持つ武蔵野市が、火災による焼失件数においては、半分以下だということです。
人口密度では、武蔵野市のほうが上回りますから、西東京市は、武蔵野市と比べて、あきらかに火事に弱い自治体だと分かります。
さらに、「地震に関する地域危険度測定調査（第９回）」(2022（令和４）年９月公表)によると、西東京市内でも、特に泉町と中町が総合的な危険度が高いとされています。
火事に強いまちづくりのためにも、都市計画道路西３・４・９号線の延伸を
都市計画道路西３・４・９号線は、現在東大農場を横断したところまで完成、その先、伏見通りまでの区間が、すでに事業化（道路整備が始まっていること）しています。この区間に泉町が入っています。さらに、伏見通りからかえで通りまでの区間が整備されれば、中町も通る道路となります。
都市計画道路を整備することによって、避難や消火・救助・救援活動がしやすくなります。また、道路があることによって、延焼が食い止められる効果も期待できます。
自助共助の備えを促進し、マンション防災対策を充実させる
東京都地域防災計画（震災編）（2022（令和４）年修正）によると、この１０年間で大きく変化したこととして、
・ 自主防災組織の活動鈍化
・ テレワークの普及
・ スマホの普及
・ タワマンの急増
を挙げています。
テレワークが普及し、在宅率が上がっているのに、自主防災組織の活動は減っていることから、家庭や地域における防災・減災対策の推進が重要だとしています。また、スマートフォンの普及、在宅避難が可能な耐震性能の高いタワーマンションの急増を受け、避難所へ避難せず、自宅で避難生活を送る在宅避難を支援する必要性を挙げています。在宅避難なら、感染症、プライバシーといった、避難所避難の課題をクリアできます。
そのためにも、マンション防災対策を総合的に充実させる必要があります。具体的には、マンションにおいて在宅避難するという認識を広め、実際にマンションで在宅避難できるよう、自主防災組織作りを支援したり、エレベーターの早期復旧に向け全国レベルでの相互支援体制を構築することなどを提案しています。
女性・子ども・高齢者などにもやさしい避難所へ
さらに、これまでも指摘されてきた、女性や子供、性的マイノリティのほか、高齢者、障害者、難病患者、外国人等の要配慮者等に対して、きめ細かい配慮が必要であるとしています。
正しく知り、正しく備えよう
マンションなど集合住宅にお住まいの方が７割の西東京市。集合住宅では在宅避難が推奨されるケースが多いことをまず認識すべきです。その上で、もしまだ自主防災組織がないなら、作るのが望ましい。
火災被害が想定できる場合も、やはり自主防災組織を作り、近所の人が力を合わせて初期消火や迅速な避難ができるようにするのが望ましい。
正しく知り、正しく備えることで、被害を最小限に食い止め、災害後の一日も早い復興に結びつけることが可能となります。
