（3月定例会）マイナスシーリング 1％「乾いた雑巾をさらに絞る」ような、きわめて厳しい予算編成 賛成多数で可決
新年度予算の審議が行われ、賛成多数で可決されました。マイナスシーリング 1％という、「乾いた雑巾をさらに絞る」ような、きわめて厳しい予算編成が行われましたが、財政調整基金からの繰入金は、過去最少の10億7,500万円とすることができました。
財政調整基金の目減りに、何としても歯止めを
マイナスシーリングとは、優先順位をつけず、一律に予算を削減する方法で、緊急措置として行われます。
財政調整基金の目減りに対して、何としても歯止めをかけたいという、市長の強い意志の読み取れる予算編成となりました。
昨年度の当初予算編成時、財政調整基金残高は約12億円となりました。その後、9月補正で、前年度決算余剰金を積みましたが、それでも20億7,800万円にとどまりました。
財政調整基金というのは、災害時や不測の事態に対する備えの基金で、ご家庭でも、用途の決まっていない、いつでも現金化して使える預貯金があると思いますが、それと同じ性質のものです。
基金の適正額は、西東京市の場合、70億円から80億円とされています。最低でも30億円はほしいところですが、遠く及ばないのが現状です。
昨年9月定例会で、私は、財政調整基金からの繰入金について、一般質問で取り上げました。
西東京市だけが、当初予算編成時に多額の財政調整基金からの繰り入れをおこなっているのか、それとも多摩26市全体で同様の傾向なのかを質問しました。
多摩26市と言っても、人口の多い市も少ない市もあります。なので、金額そのものを比較するのではなく、当初予算の中の繰入金の割合について、企画部長から答弁がありました。
平成27年度から29年度までの3か年の平均で、多摩26市の平均は1.5％。それに対し、西東京市は、2.6％と、明らかに繰入金の割合が多いことが明らかになりました。
今年3月、定例会の予算特別委員会で、30年度予算において、繰入金の割合がどうなったかを聞いたところ、1.4％で、26市平均値とまったく一緒だという答弁がありました。
30年度は、市長の強い意志のもと、マイナスシーリングを行い、財政調整基金からの繰入金は過去最少の10億7,500万円、当初予算に対する割合も、かろうじて多摩26市平均となりました。しかし、西東京市の財政は、総体的に見て、「入り」(歳入）に対して、「出」(歳出）が多い傾向があります。
「身の丈に合っていない」市政運営を行っていることは、事実として受け止めなくてはなりません。
仮庁舎整備後、保谷庁舎は解体
30年度予算で、仮庁舎等整備事業費として計上されたのは、2億2,661.1万円。
主なものは、市民広場解体費用が6,017.6万円。サーバ室改修工事費が4,649.4万円。
その他、設計料やアスベストの調査費用などです。
市民広場解体後、仮庁舎建設工事に入り、31年度には仮庁舎への移転、保谷庁舎の解体が行われる予定です。
仮庁舎は、民間企業が建設し、市はリース契約を結び、貸与を受けます。
リース料は、平成30年から44年までの15年間の総額で、約9億6,600万円です。
全国初！西東京方式による小中一貫教育
小中一貫教育を進めるため、(仮称）小中一貫教育推進委員会を設置することになりました。
小中一貫教育は、自治体によって、やり方はいろいろあります。
品川区のように、校舎自体も一緒にしてしまうところもあれば、三鷹市のように、校舎は別々のままで、小学校2校と中学校1校が組んで、小中一貫教育を進めているところもあります。
西東京市の場合、1つの小学校から複数のの中学校に進学していることが多く、小学校と中学校が組むといっても、組み方が難しいのが実情であります。
品川区では、すべての学校で小中一貫教育をやっているわけではなく、一貫教育を行う学校と行わない学校を併存させています。同じやり方で、西東京市でもやろうと思えばできますが、それでは、市内で不平等が生じます。
そこで、西東京市では、9年間を見通したカリキュラムを作り、同じカリキュラムで、市内すべての小中学校が教育を進める方法を検討することとなりました。
こういうやり方で、小中一貫教育を進めていっている例は全国でもないそうです。
30年度には、数学と算数、英語について、一貫カリキュラムを検討します。
基本計画は5年目の見直し 若者の声を反映
西東京市に限らず、多くの自治体で、基本計画というものを作り、計画に沿って、行政運営を進めています。
西東京市では、平成26(2014)年、第2次基本計画がスタートしました。計画期間は10年ですので、今年度でちょうど5年目、折り返し地点です。昨今、社会情勢の変化が速いので、5年目の見直しは不可欠です。
そのため、昨年度と今年度、2か年かけて、中間の見直しを行っています。昨年度は、市民意識調査など、さまざまな調査を行いました。また、「まちづくり若者サミット」を行い、若い世代から見た、西東京市の良い点、悪い点を抽出し、施策などに反映させる取り組みを進めてきました。
地域情報化基本計画がなくなる？
第3期地域情報化基本計画の終期が平成30年ですが、これまでのような形での第4期計画は作らないことを検討していることが、私の質問で、明らかになりました。
これは、いわゆる情報化、ICT技術の利用を進めるための計画で、これまでは、5年の計画期間で策定してきました。
しかし、現在のICT技術の進展があまりに早いため、「急速に展開をしている情報化社会において、 ICTの活用を適切な時期に的確に対応するという必要がある」ことから、「5か年計画の必要性の是非を検討する」との答弁がありました。
昨今、AI(人工知能）が人間に代わって業務を行うことが当たり前になってきました。特に、行政の分野では、AIが得意とする業務が多いと考えられることから、急速に普及する可能性があると、昨年3月の予算特別委員会で、保谷なおみは指摘しました。
今後、行政改革の一環として、AIの活用を考えていくべきであることを、改めて意見として申し上げました。
どうなる？介護保険！
第1号被保険者の介護保険料が大きく値上がりすることから、値上げに反対する議員もいました。しかし、介護保険料改定議案を西東京市議会が否決すると、 一時的に値上げは抑えられますが、3年以内に更なる大幅値上げを行わざるを得ないこと、もし介護保険特別会計が破綻しても、国や都からの救済はないことが明らかになり、自民党西東京市議団は、「この議案はどんなに辛くても手を上げざるを得ない議案だ」と意見を申し上げ、苦渋の選択として、賛成しました。
介護保険料がなぜ高くなる？
介護保険は、介護サービスが必要な人に、1割(高額所得者は2割）の自己負担で、サービスを提供する制度です。必要経費の半分は税金、残り半分は、40歳以上の国民全員が保険料を払うことで負担しています。
特に65歳以上の人は、第1号被保険者として、自治体ごとに支払う保険料が異なります。
自治体ごとに高齢者の割合やサービスの利用状況が異なることから、おのおのの自治体の介護サービスの給付に必要な経費の23％を、その自治体に住む第1号被保険者が負担する仕組みになっています。
介護サービスの給付費が大きくなれば、それだけ、第1号被保険者の保険料が高くなる仕組みです。
65歳未満の第2号被保険者は、サービス給付費の27％を負担しますが、第1号と大きく異なる点は、自治体単位ではないことです。
全国ベースでサービス給付費を計算し、保険料を算出するため、自分の住む自治体のサービス給付量がダイレクトに保険料には反映しません。
いわば、実際にサービスを使う人は第1号、予備軍は第2号と、はっきり区別し、第1号については、サービスを使えば、その分保険料もダイレクトに上がる仕組みを制度化しているのが介護保険です。
その狙いは、必要なサービスのみ受ける、自分でできることは自分でやるというインセンティブを、利用者に持ってもらうためです。
いくらがんばっても、保険料は増える
しかし、後期高齢者(75歳以上の人）が増加すると、介護保険を利用する人が急激に増加し、ひとりひとりが一所懸命がんばって、自分でできることはやっても、保険料は上がっていくという事態が、今、おこっています。
特に昨今、サービス付き高齢者住宅が激増し、これを利用する方が増えています。子どもの世話になりたくない、なれないという高齢者にとっては、うってつけの施設なので、激増は当然でしょう。
しかし、これが、保険料の大幅増の大きな要因であることも、文教厚生委員会での質疑で、明らかになりました。
3月定例会に出された値上げ案は、第1号被保険者の保険料の基準月額を682円値上げして、6,373円にするというものです。
7,000円超の自治体も！
朝日新聞が主要74自治体にアンケートしたところ、6割を超える47市区が４月時点で月額6,000円以上になることがわかった、という報道がありました。
大阪市が7,927円、那覇市が7,055円と、7,000円台になったことも報道されました。
介護保険料は3年ごとに見直しされます。3年間赤字にならない額を設定するよう、国や都は指導しています。
文教厚生委員会での質疑で、すでに向こう3年間に見込まれるサービス給付費の推計値が出ていることから、これを支払えない額に保険料を設定すれば、途中で足りなくなる可能性があること、また、その時に国や都からの支援はないことが、明らかになりました。
介護サービスの提供をやめるわけにはいきませんから、その時点で保険料を上げるしかありません。
介護保険は全国同じ仕組みで動いており、もし、課題があるすれば、国が制度改正をする中で解決していくしかないと、私が本会議の賛成討論で申し上げました。
なんとしても防ぎたい、介護離職
今議会で、保険料値上げに難色を示した議員が多かったので、今後、サービス給付の適正化を図るとの答弁が、担当部長からありました。
しかし、サービス給付の適正化と抑制は、紙一重というのが、介護の現場をよく知る人の意見です。
サービス給付抑制が起こると、介護者(家族）が仕事を辞めて、介護に専念せざるを得ないケースも増えると思われます。しかし、介護離職は長期的にみるとマイナス面が多く、なんとしても防ぎたいところです。
東伏見駅が大きく変わります
「東伏見駅周辺地区まちづくり構想」策定
西武新宿線の連続立体交差事業は、西武新宿線の井荻から東伏見駅付近の区間について、平成28年３月に、事業化に向け新規に着工を準備する区間として、社会資本総合整備計画に位置づけられました。 これにより、連続立体交差事業の検討が始められています。
今年3月に、東伏見駅周辺地区まちづくり構想が策定されました。
今後は、このまちづくり構想をふまえ、連続立体交差事業で踏切が除却されたのち、東伏見駅周辺の交通基盤をどのように整えていくかを、検討していきます。
下野谷遺跡の活用も検討
特に、下野谷遺跡という、西東京市の唯一と言ってよい貴重な地域資源が、この地域にはあります。これを、いかに地域活性化につなげていくかが、今後の検討の中で、大事なポイントとなってきます。
創業サポート施設 開設
最近、創業に注目が集まっています。
それも、専業主婦や退職者などが自宅で小さく創業する「おうちオフィス」、「まちなかファクトリー」といった、いわゆるSOHOや、ナノビジネスを目指す人が増えています。
西東京市では、「ハンサムmamaプロジェクト」として、子育て中の女性を対象に、起業、創業のイロハを教えてくれる事業を行っており、たいへん人気があります。
このたび、自宅では創業の難しい方のために、 個室型オフィスやシェアオフィス、シェアキッチン、ワークショップや物販ができるスペースなどを備えた創業サポート施設が、市内に2か所、オープンしました。
興味のある方は、ぜひ、足を運んでください。
トピックス
なぜ？今頃、ふたたび、合築案が…？
市民会館は、当初、市民会館、中央図書館、田無公民館の3館合築で、建て替えをする予定でしたが、反対する会派が多かったので、合築案は、昨年度、白紙となりました。
とはいえ、老朽化が激しいので、30年度末をもって閉館、その後、民間活用が図られることになりました。
そのうえで、民間が建てた施設の一部を市が借用し、市民活動の場所として提供されることとなりました。
市民会館は、官民連携事業で生まれ変わる予定ですが、今頃になって、他施設との合築を提案する会派がいます。理解に苦しみます。あの反対は、一体何だったのか？
近況報告
保谷なおみ official web site リニューアル・オープン！
保谷なおみのホームページが、リニューアルしました。
なんと、自分自身でホームページを作り、引っ越しました。これは、私にとっては、「大事件」。なぜなら、ホームページ 作成に必要なHTMLだとか、CSSだとかは、自分でやるぞ！と決意してから、初めて認識しました。そのくらいの素人の私が、予備知識ほぼゼロで挙行したのですから。
WordPressという仕組み（これ自体は無償）を使い、1万円で「テーマ」を1つ購入し、あとは、ひたすら説明書（といってもネット上の記事）を読み、設定しました。お引越しそのものはコピペの繰り返し。
なんとか引っ越しできましたが、やはり予備知識ゼロでは無謀かも？
幸い、私の場合、3男がICTに詳しいので、だいぶ助けてもらいました。
