703ニュースvol.25  平成29年1月発行 (12月定例会)時限付き、効果に疑問 東京都の緊急待機児対策

703ニュースvol25
703ニュース(議会報告)

(12月定例会)時限付き、効果に疑問 東京都の緊急待機児対策

7月31日に投開票が行われた東京都知事選挙の争点のひとつが、待機児対策でした。

今般、東京都が「待機児童解消に向けた緊急対策」として、待機児対策関連の追加の補助金メニューを提示しました。
これを活用して、賃借料補助と保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を、西東京市が行うことが、補正予算の審査の中で明らかになりました。
賃借料補助は、賃貸物件を借りて事業を行う、開所5年以内の保育施設が対象で、最大で対象経費の16分の15まで公的支援を受けることができます。ただし、5年間のサンセット方式の補助で、平成32年4月開設の施設までが対象となっています。

宿舎借り上げ支援については、保育従事者を入居させるために、事業者が借り上げた宿舎の借り上げ料と礼金を補助します。
1戸あたりの補助基準額は月額82,000円、平成28年11月以降に採用された保育従事職員を対象とし、こちらも32年度までの時限付きです。、
賃借料補助については、新規に事業を立ち上げて、不慣れな時期の経営を安定させることを目的としたもので、これまでも同様の考え方の補助は、待機児対策に限らず、広く見受けられるところです。

しかし、家賃補助については、家賃補助を打ち切られたあと、それに見合うだけの所得上昇を見込める保証はないため、ふたたび、保育従事者の離職率が上昇することが考えられます。
待機児はこの数年がピークで、その後漸減していくと推測されていますが、保育従事者が慢性的に不足する現状を考えると、時限付きの待遇改善だけでなく抜本的改善も行わなければ、保育従事者の慢性不足状態は解消しないのではないかと思われます。

 

丸山浩一市長、2期目の挑戦 保谷なおみは全力で応援します

12月定例会は、丸山市長任期最後の定例会ということもあって、多くの議員から、丸山市政の4年間について、質問がありました。

丸山浩一市長と保谷なおみ

丸山市長は、「この間、多くのみなさまの支援のもと、子育て、教育環境の充実、市民の健康づくりの支援、災害に強く快適なまちづくり、地域資源の活用、地域産業の活性化、行革の取り組みなど、職員の先頭に立ち、西東京市の重要課題に積極的に取る組んでまいりました」と答弁しました。

特筆すべき業績としては、①多摩地域で初めてとなる、世界保健機関が提唱する健康都市連合への加盟を果たしたこと、②下野谷遺跡の国史跡指定の実現、③地域コミュニティの再構築に向けた南部地域協力ネットワークの設立、④待機児童対策の推進、を掲げました。

しかしながら、「これからが大切な時期であると認識しております」とも答弁しています。
2期目は、「次世代への責任を果たすためにも、将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立」、すなわち、行財政改革にしっかり取り組み、無駄を省き、効率化を進めていくこと、さらには、総合戦略の基軸に掲げた「健康応援都市西東京市」の実現していくことが、「責務」であるとの考えを明らかにし、2期目への挑戦の意欲を明らかにしました。

西東京市長選は、 平成29年2月5日投開票で行われます。

泉小学校跡地に庁舎?そんな馬鹿な!

泉小学校は、平成27年4月に廃校となりました。
廃校に至るまでには、在校生の保護者を中心に反対意見が多く出されましたが、極端な小規模校は、人間関係が固定してしまうなど、生徒の教育環境としてデメリットが多いという考えから、廃校が決まりました。

廃校が決定したのち、地域住民から、議会に対して、「引き続き、施設やグラウンドを利用したい」という趣旨の陳情が2件出されました。
審査の結果、趣旨採択となり、「公共施設等跡地活用方針に鑑み、地域住民や利用者の意見の聴取に努力されたい」という意見をつけて、執行部に送られました。

平成27年3月のことです。

執行部は、この意見に従い、陳情者を中心とした地域住民17団体と意見交換を重ねてきました。
この意見交換をふまえ、さらに検討を重ね、今般、「泉小学校跡地活用方針案」を提案しました。

内容は、跡地を「地域活用エリア」と「行政活用エリア」に区分し、「地域活用エリア」にはボール遊びのできる公園を整備し、「行政活用エリア」には、民間資本による障害者福祉施設と高齢者福祉施設を整備をし、残余は売却するというものです。

泉小学校跡地については、一部の議員から、老朽化した保谷庁舎 の代替施設として使えという案が、12月定例会一般質問で出ました。
しかし、築45年の校舎を庁舎として使うには、さまざまな制約もありますし、また、コスト的にも10億円以上かかるという試算もあります。
何より、平成27年3月に、「地域住民や利用者の意見聴収に努力されたい」と意見をした同じ議会が、今度は、地域住民の意向を無視して、庁舎として使えという。
この間改選があったわけでもなく、議員の顔ぶれは変わっていません。

ご都合主義もいい加減にせよというところでしょうか。

保谷なおみの一般質問より

エンドオブライフケアについて

質問 超高齢社会を迎え、老衰ないしはそれに近い形で死ぬ人が急増している。エンドオブライフケアとは、人生の最終段階における医療行為も含めた支援ということだが、癌の終末期の緩和ケアとは違い、数年に渡るケースが多い。エンドオブライフケアについての認識を伺う。

答弁 エンドオブライフケアは、地域包括ケアシステム構築にあたり、避けて通れない課題であると認識している。在宅療養推進協議会の部会において、議論を深めていく。

近況報告

教育長のパワハラ疑惑を一般質問で取り上げ、「疑念や噂が出ている段階で、教育長には責任がある」と意見を述べました。

なぜ、疑念をいうだけでなく、真相究明を言わないのだというご意見もいただいておりますが、私は、この件については、議会が真相究明すべきでないと思っています。
パワハラなのか、それとも、上司としての指導監督なのかの境目の判断は、中立的で、専門的知見を有する機関が、加害者・被害者(とされる)双方のプライバシーと人権を守りながら行うべきです。

ではなぜ、一般質問で取り上げたのかといえば、教育長は特別職で、一般職とは異なり、パワハラが仮に「黒」と出たとしても、指導や処罰などの規定はなく、市長が罷免権を持つのみだからです。

教育長自身は指導監督との思いが強かったとしても、パワハラという噂が出ていることについて、責任を感じてほしいと思いました。火のないところに煙は立ちません。
パワハラはイジメです。特別職であっても、特別扱いはあってはならないと思います。

12月議会最終日、教育長が、一身上の都合で辞任したことが明らかになりました。
その後、この件について、調査するという百条委員会の設置が提案されましたが、賛成少数で否決となりました。

本会議終了直後、委員会設置に賛成した桐山ひとみ議員が、私の背後から「おまえが辞めろ」と繰り返し発言しました。この発言で、百条委員会が、実は、私個人への嫌がらせ、ハラスメントのための委員会だったことが明らかになりました。なぜ、という動機は不明です。

調査権の濫用もはなはだしく、議員としての自覚に欠けていると言わざるを得ません。