703ニュースvol.23  平成28年4月発行 (3月定例会)昨年度比8.2%減の抑制型予算 賛成多数で可決 丸山市長 任期最終年度

703ニュースvol23
703ニュース(議会報告)

(3月定例会) 昨年度比8.2%減の抑制型予算

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賛成多数で可決 丸山市長 任期最終年度

丸山浩一市長の任期最終年度となる28年度予算が、自民党、公明党などの賛成多数で可決となりました。
前年度比8.2%減の抑制型予算ですが、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費(制度として支出が決まっており、見直しが出来ない経費)がすべて増となっており、財政の硬直化は依然として大きな課題で、厳しい財政状況であることに変わりはありません。
財政破綻を避けるための施策の一環として、前立腺がん、咽喉がん検診への利用者負担制度の導入と難病者福祉手当の所得制限・併給制限を行いました。

検診による死亡率 減少効果認められず

前立腺がん、咽喉がん検診は、従来より全額公費負担で行うことが疑問視されていました。

前立腺がん検診1件につき約8,000円。喉頭がん検診1件につき約9,600円かかります。これらの費用はこれまでは全額公費負担で、自己負担はありませんでした。
しかし、この2がんは、検診による死亡率の減少効果が認められていません。リスクの高い人が自分の意思で検診を受けるのが望ましいとされています。
このため、全額公費負担で実施する意義は低く、前立腺がん検診は500円、喉頭がん検診は600円、自己負担していただくことになりました。
西東京市ではこれまで、法定5がんを含め、7がんのがん検診を自己負担なしで実施してきましたが、近隣自治体と比較して群を抜いて受診率が高いわけではありません。新たに負担していただくことになった利用者負担金は効果ある施策に活用し、少しでもがん死亡率が下がるよう、さらなる努力を望みます。

認定疾患の拡大の影響 難病者福祉手当の支給額が急増

難病者福祉手当は、西東京市が独自に支給している手当です。難病認定を受けている方に一律月額5,500円支給していました。
難病については、平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられた時、国の認定対象疾患数が拡大しました。これにより、医療費助成の恩恵を受けられる人が増加しました。
一方で、西東京市の難病者福祉手当の支給額も急増し、26年度に1億2,000万円を超えました。
このままでは制度自体の持続が難しくなる可能性も出てきたため、所得制限と心身障害者福祉手当との併給制限を行うこととしました。
この制度変更で、支給を受けられなくなる方もいますが、国が近々難病認定の追加を行うと報道されていることから、今は支給されていませんが、追加認定で今後支給を受けることになる人も一定いると考えられ、制度変更に賛成しました。

三館合築案、二七年度決定見送り

西東京市民会館、中央図書館、田無公民館の三館合築は、合築複合施設のビジョンについて、市民参加の懇談会から提言を受けることになっていましたが、四案併記の提言となり、事実上意見がまとまらなかったため、庁内で検討をするため、二七年度決定を見送りました。

新庁舎建設後の建て替えで、市民理解を得られるか

建て替えの白紙撤回や中央図書館・田無公民館のある場所での建て替えを主張する議員がおり、また、同様の内容の陳情・請願が複数出されています。

その場合は、市民会館は三年後に除却、合築複合施設の建設は新庁舎の建設後となることを指摘し、市民のみなさんに理解していただくことは難しいのではないかと申し上げました。

保谷なおみが代表質問をしました

自民党西東京市議団を代表して、質問しました。主な質問内容は以下のとおりです。 

質問 保育所待機児童の解消、幼稚園の預かり保育の充実について

答弁 27年度には認可保育所2か所、小規模保育事業所1か所を開設した。28年4月からはさらに認可保育所1か所、小規模保事業所3か所開設の予定だ。
29年度は認可保育所4か所、小規模保育事業9か所、事業所内保育事業1か所の開設を準備していく予定だ。
小規模保育事業など地域型保育事業は0歳から2歳児を対象としており、卒園後の3歳児の受け皿が課題である。幼児保育と保育を一緒に受けたいというニーズも一定程度あることから、幼稚園の預かり保育の充実は、3歳児の受け皿の整備という意味と合わせて、重要な施策であると考えている。

質問 ノーベル賞を受賞した小柴教授、梶田教授の業績をたたえ、いこいの森公園への記念植樹を提案するが、考えを聞く

答弁 検討していく。

質問 20万都市・西東京市にふさわしい中央図書館とは

答弁 現状の中央図書館は、施設規模が多摩26市の平均の半分にも満たないこと、通勤通学している市民も含め最も幅広い市民に利用されている施設であること、中央図書館の蔵書、レファレンスなどの能力が市の図書館ネットワーク全体のサービス水準に直結するものであることを踏まえ、思い切った機能拡充を図るべきとの意見を、合築複合化基本プラン策定に向けた提言の中でもいただいている。引き続き、検討する。

質問 はなバス第2ルートの見直しについて

答弁 第2ルートは、東伏見駅から保谷庁舎を経由し、ひばりが丘駅にいたるルートに変更する。

質問 市税は増額の見込みとのことだが、要因はなにか

答弁 市税は前年度比約7億3,000万円、2.4%の増の見込みだ。日本経済が緩やかな回復基調を続けていることが要因だと考えている。

質問 子どもの貧困対策の現状と今後の対策を伺う

答弁 子ども学習支援事業について、庁内で検討を始めたところだ。今後については国都の施策事業に留意しながら庁内横断的に検討を進める。

質問 (仮称)在宅療養支援窓口の開設について、伺う

答弁 医療介護総合確保推進法の成立により、介護保険法に基づく地域支援事業に「在宅医療・介護連携推進事業」が位置付けられ、平成30年4月までにすべての市区町村で取組むこととされた。
医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者等が安心して自宅で療養生活を送れるよう、相談を受け付け、医療と介護の連携を支援する拠点として、(仮称)在宅療養支援窓口を今年の10月を目途に整備する。

質問 民間賃貸住宅を活用したセーフティネット制度について、伺う

答弁 28年度は、保証人が見つからないために民間賃貸住宅への入居が困難となっている高齢者などに対し、市と協定を結んだ家賃保証会社を紹介し、一定の条件を満たす場合は保証料の一部を助成する予定だ。

質問 ひばりヶ丘北口、南口の整備について

答弁 都市計画道路3・4・21号ひばりヶ丘駅北口線の用地買収は、昨年12月に完了した。北側から130メートルの区間において排水管埋設工事が終わり、現在電線共同溝整備工事を実施している。
駅北口のエレベーター・エスカレーター設置に向け、西武鉄道が現在設計を進めている。設計に関する業務が終了後、工事に関する協定が結べるよう、引き続き、西武鉄道と協議調整を図る。
南口については、交通管理者との協議を行い、整備案をまとめた。28、29年の2か年で工事を実施する予定だ。

質問 田無駅南口整備の進捗状をを伺う

答弁 田無駅南口広場整備は、都の第四次事業化計画の優先整備路線に選定されている。28年度は事業認可に向けて土地鑑定、測量調査、物件調査などの委託業務を実施していく。

質問 下保谷四丁目緑地保全地区の現状と用地取得計画の進捗状況について、伺う

答弁 用地については、国都の補助制度を活用し、この3年間で全体面積の約7割を取得しており、残り約3割を29年度までの2年間で取得する予定である。
都の補助制度は26年度に終了したが、市長会と北部都市広域行政圏協議会を通じて要望したところ、27年度については補助が継続されることとなった。今後も要望を続けていく。

質問 (仮称)第十中に給食室を設置するのか

答弁 学校給食運営審議会の意見では、自校式が妥当とのことだ。設置場所をこれから検討する。

バーチャル・下野谷「ムラ」 登場!

昨年国史跡に指定された下野谷遺跡(東伏見駅南口徒歩3分)については、昨年12月に保谷こもれびホールで記念シンポジウムが開催され、菊池徹夫早稲田大学名誉教授の記念講演などが行われました。

毎年秋に下野谷遺跡公園で行われる縄文まつり

昨年6月から10か月間、西東京市のシンボルキャラクター「いこいーな」をラッピングした電車を、西武新宿線と池袋線にそれぞれ1電車づつ走らせました。中づり広告は5回行い、、下野谷遺跡をはじめとする西東京市のPRやイベント情報を発信しました。

28年度には、下野谷遺跡関連のホームページやガイドブック、デジタルコンテンツを作成します。
デジタルコンテンツは、スマホやタブレットなどにダウンロードし、下野谷遺跡の現場に立ってコンテンツを開くと、縄文人の当時の生活の様子をバーチャルリアリティで再現するもので、最近博物館などでよく使われています。
これまで下野谷遺跡を訪れても、遺跡を実感することが難しかったのですが、このデジタルコンテンツで、多少なりとも実感できるようになるものと期待しています。

 

小学校の外国語活動、教科化へ

現在、小学校では英語は教科ではなく、外国語活動として5、6年生の授業で年間35時間行っています。これが、平成32年度からは教科として、学ぶことになります。
教科になれば、成績が付くことになり、小学生段階で本格的な英語学習がスタートすることになります。
英語学習の内容そのものも変わります。
2021年のセンター試験廃止後、国公立大学では4技能外部英語試験が導入され、それに合わせるように私立大学でも、今後段階的に4技能試験が導入されます。今の中学校2年生から対象となります。

 

4技能というのは聞く、話す、読む、書くの4つで、とかく読むことに偏りがちだった日本人の英語でしたが、バランスよく技能を身に着けることが求められています。
これからは、小中学校でも、書いて話す英語を学んでいくことになりますが、それを教えられる教員が非常に少ないのが課題です。
西東京市でも住吉小学校が昨年から研究指定校として、1年生から外国語活動に取り組んでいます。

どうなる?旧泉小学校跡地

昨年四月に廃校となった泉小学校跡地は、この四月より暫定利用ができることとなりました。
土曜、日曜、休日に校庭部分のみ一般開放を行います。
跡地については活用方針を二八年度上半期を目途にまとめるそうですが、地域活用エリア、行政活用エリアのほか、今後小中学校などの公共施設整備のため財源として用地の売却も含め、検討するという答弁がありました。
公共施設の少ない地域ですので、残してほしいという地域の声は多く、できる限り応えていただきたいと思います。

(知っ得!西東京)ここまで来ている西東京市の認知症対策

西東京市の65歳以上の高齢者人口は、46,539人で、高齢化率は23.4%です。(平成28年1月末現在)

介護保険における要介護認定者のうち認知症高齢者数は約5,300人。実に65歳以上の高齢者の9人に1人が認知症ということになります。

認知症は早期発見が大事だと言われています。西東京市では、高齢者生活状況調査を3年に1度行っています。対象は70歳以上の全高齢者。65歳から69歳の独居高齢者も対象です。

この調査により、認知症を早期発見し、介護保険のサービスや見守りなどにつなげています。

これ以外にも、認知症コーディネーターと呼ばれる保健師が、認知症疾患医療センター(薫風会山田病院)のアウトリーチチームと連携し、認知症の早期発見に取り組んでいます。

認知症の方は、状態に応じて介護保険のサービスを受けることができます。また、市独自のサービスとして、紙おむつの支給も受けられます。

警視庁の事業ですが、「メールけいしちょう」で、行方不明者情報の配信も行っています。

さらに28年度からは、市内に8か所ある地域包括支援センターに認知症地域支援推進員が配置されることになりました。

認知症の人ができる限り住み慣れた環境で暮らし続けることができるよう、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務など、推進員の果たす役割はたいへん大きいです。

 

市民不在の「政治」にご注意を 予算組み替え動議、賛成少数で否決

3月定例会の予算特別委員会において、一般会計予算の全質疑が終了したのち、共産党西東京市議団、統一会派みらい、無所属男性議員の3名の連署で、予算組み替え動議が出されましたが、賛成少数で否決されました。

市長が出した予算案を突き返し、内容を変えてこいと迫るのが予算の組み替えで、この動議が議会で賛成多数で可決されれば、市長はいったん予算案を引っ込めざるをえなくなります。

予算の組み替えを求める場合、支出の凍結を求めるのが通例です。
しかし、今回否決となった動議は、「合築複合化基本プラン策定支援委託料(162万円)の削除」は、支出の凍結ですが、これ以外の「難病者福祉手当支給費の現条例に基づく支給」、「前立腺がん検診、喉頭がん検診の無料化継続」は、支出増を求めるものであります。両方合わせて5,000万円は下らないものと思われます。

西東京市は、財政の硬直化が進み、財源の捻出が困難であることをわかっているのに、何故このような支出増を求める動議を出したのでしょうか。
議会の存在感を示すというより、単に市長の足をひっぱり、市政運営を混乱させたいだけという「意図」が見え透いており、さすがに賛成少数で否決となりました。

良識のある議員が多数派であることは安心しました。

丸山市長任期最終年度となる28年度ですので、市議会の中でも、市長選挙を意識して、さまざまな仕掛けを試みる議員が登場するものと思われます。

しかし、市民不在の「政治」には、くれぐれも市民のみなさんは、騙されないでいただきたいと思います。

「殺し殺されるのが自衛隊の役割」共産党市議会議員発言が新聞報道されました

3月定例会の予算特別委員会で、共産党市議会議員のひとりが「殺し殺されるのが自衛隊の役割」と問題発言をして、産経新聞に報道されました。
あたかもローマ時代のコロシアムで行われた殺人ショーのようで、専守防衛の自衛隊の在り方を示す言葉として、まったく論外ですが、差別的でもあります。

自衛隊といえども生身の人間の集まりです。
隣人が自衛隊員だったとします。その人に「あなたは殺し殺されるのが役割です」と言えるでしょうか。
ふつうは言えないと思います。

安保法制反対の立場をとるにしても、自衛隊を名指しして、このような発言をすることは、言論の自由を履き違えた発言で、言葉の暴力以外の何物でもありません。

主義主張の異なる人とも話し合い、折り合えることは折り合っていくのが民主主義の大原則です。
その根底にあるのは、人間性へのリスペクト(尊敬)ですが、それがないがしろにされていることを危惧します。

近況報告

今年の春は早くから桜が咲き始めましたが、花冷えが続き、4月に入って、小中学校の入学式の時も桜が満開でした。
市議会議員として近隣の小中学校の行事にいろいろ参加させていただいておりますが、なかでも入学式は毎年楽しみにしています。

毎年やることはほぼ一緒です。が、なぜか感動するのです。
目の前にいる新入生のドキドキが伝わってくるからでしょうか。それとも、保護者のみなさんの姿に、かつての自分を重ねているからでしょうか。
式が終わると、元気をたくさんもらって帰途に着きます。
新年度が始まりました。
どんな一年になるのかしら。

片山さつき参議院議員が、
西東京市議会を訪問してくださいました!

福島県須賀川市を視察。 須賀川市は、ウルトラマンによるまちづくりを進めています。