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今日は東京土建組合西東京支部の定期総会に参加しました。
土建組合は、建設業界で働く人が加入する組合です。
共産党色が強いと言われますが、地域社会の強力な担い手であることは間違いないので、今日の定期総会に参加させていただきました。
今年度から、西東京市では住宅課が新たにできました。
住宅をめぐる課題
住宅をめぐっては、3点課題があると思っています。
1つ目は空き家問題。
今年度から、西東京市でも空き家の全棟調査を行い、実態把握と課題整理に向けて、動き出しました。
2つ目は、防災の視点から、住宅の耐震対策と防火対策が極めて重要なこと。
特に昭和54年以前に建築された、旧耐震基準の木造住宅が、大災害発生時には、倒壊し、火災発生の原因になる可能性が高いので、西東京市では、これまでも、耐震診断と耐震改修に助成を行なってきましたが、今年度からは木造住宅密集地域を指定し、その地域内では30万円上乗せすることになりました。
3つめは、高齢化に伴い、在宅介護者が増大していること。特に単身者の場合、これまでのような単なるバリアフリー対策だけでは、在宅介護生活を送るのは難しい。
そこで、施設入所を考えますが、特別養護老人ホームの入所対象にはならず、有料老人ホームには費用的に入所できないとなると、なんとか、在宅介護生活を継続させることが必要となってきます。
例えばですが、自宅を改修して、誰かとシェアして住むなどして、安心の確保と費用の抑制を図ることが必要となって来ます。
しかし、この在宅介護が持続可能にするための住宅対策が、最も大事なことにも関わらず、最も遅れています。
今後、考え方が一致する部分については、土建組合の皆さんとお話しし、西東京のさらなる発展につなげられたら、と思います。