西東京市は、町会・自治会等の組織率が低く、全世帯の約30％です。
府中市が80％、お隣の東久留米市や小平市でも40％の組織率ですので、組織率の低さは多摩26市でも際立っています。
市内でも、特に旧保谷地域の組織率が低く、中町はゼロです。
ただし、自治会の組織率が低くても、趣味のサークルやボランティア活動、学校の保護者の活動など、自主的な市民活動全般が旧保谷地域で低調だということではありません。
しかし、昨年3月の東日本大震災ではっきりしたことは、隣近所の人間関係が災害時には大きな力を発揮するということでした。とりわけ、発災直後の人命救助は、隣近所のマンパワーに頼るところがほとんどです。
西東京市教育委員会は、この3月に「災害時対応マニュアル」を策定し、小中学校に避難所運営協議会の設置することになっています。今年度中に設置する学校もあると聞いております。
しかし、この協議会に参加する地域住民代表は、町会長・自治会長等と位置付けられているため、中町のよう町会・自治会がひとつも存在しない地域では、地域住民代表の参加がありません。
それでは、せっかくの防災活動が地域ぐるみの活動にはなりえないと憂慮しており、この点を、保谷なおみは、6月に開催された定例会での一般質問で強く訴えました。
