どうなる？　西東京市のデジタル化？

昨年9月にデジタル庁が発足し、12月には自治体DX推進計画が策定され、いよいよ自治体のデジタル化が具体的検討段階に入りました。10月から、マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用もスタートし、西東京市内でも対応する医療機関や薬局が出始めています。
12月定例会（12/3～12/21）でも複数の議員が、自治体のデジタル化を一般質問に取り上げました。

13通りの「斉藤」さん、29通りの「渡辺」さん

未解決の課題のひとつに、「外字」の問題があります。JIS漢字コードにない字を「外字」と言い、戸籍では、パソコンなどでは出てこない「外字」を使用した氏名を持つ方が数多くいます。たとえば「斉藤」さんは13通り、「渡辺」さんは29通りあります。また、マイナンバーカードは住基ネット統一文字を使用していますが、これよりも、戸籍統一文字のほうが３万字以上も多く、担当する省庁も違うため（住基は総務省、戸籍は法務省）、自治体デジタル化に不可欠な情報システムの標準化・共通化にあたっては、相当量の作業が必要と懸念されます。ちなみに、外字を使用している方を人口の5％と仮定しますと、西東京市(20万人）では1万人が対象となります。

個人情報保護制度は、来年春から統一化

「2000個問題」と言われ、自治体ごとにバラバラな個人情報保護のルールを今後どうやって標準化・共通化していくかは、従来から問題視されていました。
これについては、昨年5月に個人情報保護法が改正され、自治体ごとに定めた条例から法律での運用に変更になると決まっております。これに関して、11月に説明会があり、現在国においてガイドラインの策定が進められているとの答弁が市長からありました。令和5（2023）年春に全面実施に向けて、具体的にどこがどうなるかは、まだ示されていないのが現状です。