703ニュースvol.14  平成24年7月12日発行 町会・自治会ゼロ地域でも、地域ぐるみの防災活動を!!

703ニュース(議会報告)

町会・自治会ゼロ地域でも、地域ぐるみの防災活動を!!

西東京市は、町会・自治会等の組織率が低く、全世帯の約30%です。

府中市が80%、お隣の東久留米市や小平市でも40%の組織率ですので、組織率の低さは多摩26市でも際立っています。

市内でも、特に旧保谷地域の組織率が低く、中町はゼロです。

ただし、自治会の組織率が低くても、趣味のサークルやボランティア活動、学校の保護者の活動など、自主的な市民活動全般が旧保谷地域で低調だということではありません。

しかし、昨年3月の東日本大震災ではっきりしたことは、隣近所の人間関係が災害時には大きな力を発揮するということでした。とりわけ、発災直後の人命救助は、隣近所のマンパワーに頼るところがほとんどです。

西東京市教育委員会は、この3月に「災害時対応マニュアル」を策定し、小中学校に避難所運営協議会の設置することになっています。今年度中に設置する学校もあると聞いております。

しかし、この協議会に参加する地域住民代表は、町会長・自治会長等と位置付けられているため、中町のよう町会・自治会がひとつも存在しない地域では、地域住民代表の参加がありません。

それでは、せっかくの防災活動が地域ぐるみの活動にはなりえないと憂慮しており、この点を、保谷なおみは一般質問で強く訴えました。

 

防災講話をご存知ですか?~知って安心、いざというときの備え

西東京市危機管理室では、防災講話を随時開催しています。
先日、私も参加する機会を得ました。
日時は土曜日夜、場所は保谷駅近くの蕎麦屋の2階、参加者は20人ほど。
地震発生のメカニズム、断層、といったことから始まり、地震発生後の行動、西東京市で準備している備え、避難場所、交通規制など、いざというときに知っておきたいことを、わかりやすくコンパクトに説明していただきました。
保谷なおみも市議会議員ですので、一定程度の知識ありますが、常に最新の情報を仕入れるには、この講座はたいへん有効だと感じました。
一度はぜひ聞いていただきたい内容です。お勧めします。問い合わせ先 042-438-4010

(講話から)
災害時要援護者登録制度/・救急医療情報キット配布
いずれも、高齢者・障害者を対象としたしくみで、避難するとき、医療機関にかかるときに、正確な情報提供をするため、あらかじめ必要な情報を記入した書類を決められた人に渡したり、決められた場所に備え付けておきます。

災害時医療救護所 開設場所一覧
青嵐中学校 明保中学校
谷戸小学校 田無第三中学校
田無第四中学校

近況報告

福島原発事故から1年、心配された放射能の健康への影響ですが、マスコミ報道などを見ると、健康被害はないという結論に至ったようです。福島原発事故は、あってはならない事故でしたが、健康被害が出ないですんだことは不幸中の幸いです。

自然エネルギー買い取り制度が始まりました。同時に電力料金の値上げもあります。脱原発までの遠い道のりはまだまだ始まったばかりです。強い意志と覚悟を持って脱原発の動きを加速度的に進めていくのか、原発を併用して、大きな負担増は避けながら、ゆるやかに脱原発を進めていくのか。いずれを選ぶかが、今問われています。私は、健康面での理由で空調が必要な人、中小零細企業者、低所得者の立場を考慮すると、急激な脱原発は犠牲が多く、好ましくないと考えています。