703ニュースvol.12  平成24年1月20日発行 都市計画税率、0.25/100から0.27/100へ引き上げ!

703ニュース(議会報告)

都市計画税率、0.25/100から0.27/100へ引き上げ!

都市計画税率を、これまでの0.25/100から、0.27/100に引き上げる議案に賛成しました。

都市計画税は、土地や家屋の所有者に課税される税金で、固定資産税と一緒に徴収されます。都市計画道路や公園、下水道などの造成や駅前整備に要する費用に充てるための、目的税として課税されるものです。

これまで、西東京市では、都市計画税の税率を0.25/100としてきました。

しかし、固定資産税評価額の見直しにより、来年度は都市計画税も約8,200

万円減収となることがわかり、「穴埋め」も含めて、税率の引き上げが提案されました。

厳しい経済状況・雇用状況である現状をふまえれば、むしろ税率を引下げするの妥当と考えられますが、市長より、駅周辺の道路整備を重点的に進めていくとの答弁もあったことから、賛成しました。

なお、税率の引き上げによる増収は約9500万円です。

12月定例会報告

どうなる? 小中学校の空調設備の設置

東日本大震災の影響で、公立小中学校の空調設備の設置が頓挫しています。

一昨年夏の猛暑で、公立小中学校の空調設備の設置が最優先課題とされ、一度は、国も都も設置にあたっては費用負担をするとし、予算措置を行うこととなっていました。

しかし、昨年3月11日に東日本大震災が発生し、公立小中学校の空調設備整備の予算措置は、今年度の国の当初予算で見送られました。

震災復興が今も最優先課題であることは変わりありませんが、震災が起きてからまもなく一年になり、震災復興以外の課題について、そろそろ先送りという訳にはいかなくなっています。

来年度、ひばりが丘中学校を除く市内の全中学校と小学校6校のあわせて13校の実施設計が予算化することが、答弁で明らかになりましたが、あくまでも、国都からの補助金がおりることが前提です。補助金がもらえない限り、工事はしない、ということでした。

東伏見公園、計画通りの区域で事業化、あらたな立ち退きも

東伏見公園に大きな動きがありました。

東伏見公園は東伏見1丁目にあらたに作られる公園です。東伏見神社の北側部分が予定地です。西武新宿線と調布保谷線の交差部分に隣接し、千駄山広場と一体で、ひとつの公園になります。

実は、千駄山広場とバス通りをはさんだ西側隣接部分も計画区域ですが、この地域の公園化については、これまでまったく話はありませんでした。

しかし、昨年9月に、東京都は、「平成32(2020)年度までに優先的に事業を進めていく公園」のひとつとして、東伏見公園を選定し、これまでまったく話のなかった西側部分も公園化することが明らかになりました。

東日本大震災の発生を受けて、この方針転換が打ち出されました。

公園の内容も、これまで言われていたものとは変わると予想されます。

また、西側部分にお住まいの方々の立ち退きも、今後、大きな課題となってきます。

10月19日までパブリックコメントが行われ、集まった意見をもとに、あらたな公園構想が作られると、答弁で明らかになりました。

千駄山広場は、これまでも、出初式や水防訓練など、防災訓練に使われてきました。あらたにできる東伏見公園も、防災訓練のできる公園として整備すべきです。

清水建設住宅敷地内集会所の保存を求める陳情、趣旨採択

東町にある清水建設住宅の取り壊しが決まり、敷地内にある集会所の保存を求める陳情が出され、趣旨採択となりました。

現在大阪にある国立民族学博物館の前身が、昭和初期ここにありました。今ある集会所は、当時の建物の一部を使って、建て直したものなので、市の文化財指定は受けていません。

しかし、前身というのが、第二次大戦末期の日銀総裁で、戦後は幣原内閣の大蔵大臣だった渋沢敬三氏が作ったアチックミュージアム(屋根裏博物館)で、日本初だったことは、西東京の歴史の大事な一幕であります。

なんとかしてこの集会所を残してほしいという市民の熱意はごく当然のもので、市の文化財指定がなくとも残したいものです。

ダイナミック日本・地域の力フォーラム 公開講座のお知らせ
東日本大震災に学ぶ、明日へ

1000年に一度の未曾有の災害と言われる東日本大震災。
この大災害の中で踏みとどまり、役割を果たした、ふたりの「プロ」の体験をお聞きする公開講座を、ダイナミック日本・地域の力フォーラム(代表 元武蔵野市長 前衆議院議員 土屋正忠)が企画しました。

佐藤康雄さん。
東京消防庁福島原発総隊長として、冷却機能を失った福島第一原発の核燃料プールに向けて放水作業を行いました。もし、この放水作業がなかったら、いまごろ原発被害はさらに拡大していたでしょう。

本田敏秋さん。
岩手県遠野市長です。
津波被害を想定して2年前から備え、東日本大震災では、被災地の後方支援に尽力しました。

日時/平成24年2月15日(水)
午後6時30分開催(6時開場)

場所/武蔵野市公会堂大ホール
吉祥寺駅南口徒歩3分
入場無料(どなたでも参加できます)
連絡先 0422‐59‐0291
(土屋正忠事務所)

ダイナミック日本・地域の力フォーラム
8市42名の市議会議員のグループです。保谷なおみもメンバーです。

講師

東京消防庁福島原発総隊長

佐藤康雄

岩手県遠野市長

本田敏秋

保谷なおみの一般質問から

放射線等に関する副読本の活用を提案しました!

福島原発事故以降、放射能に関して、誤解を招くような情報が数多く流れ、それにより、多くの市民が動揺しました。

一番問題だったのは、一部の反原発団体が意図的に不安をあおるような情報を流していたことです。

原発問題は原発問題、放射線対策は放射線対策と分けて考えるべきところ、反原発運動を進めるための手段として、放射線の危険性を誇張して伝え、いっそう市民の不安が増大しました。

放射線は目に見えない上に、特に低線量の影響については、よくわからない部分があるのは確かですが、わからないからといって、リスクが高いわけでなく、人類誕生以来、私たちは絶え間なく放射線を浴び続けており、一定程度の耐性のあることも明らかになっています。1963年までは、大気圏内核実験が世界中で行われており、その影響で、日本でも近年まで現在より高い放射線量が検出されていたという報告もあります。

心配しすぎは精神衛生上かえってよくないだろうと思われます。

文部科学省が、小中学生向けの副読本を作ったので、これを活用し、子供たちがいたずらに不安にならず、正しい判断ができるようにしてほしいと提案しました。

教育委員会の答弁で、小学校4年生以上のすべての児童・生徒に配布することがわかりました。

近況報告

早いもので当選して一年が過ぎました。
東日本大震災、福島原発事故は、私の人生観が変わるほど大きな事件でした。
東京に生まれ育った者として、「福島のみなさん、ごめんなさい」という気持ちがあります。
首都圏への電力供給のために、リスクを押し付けていたんだなと思いました。

放射線については、できるだけ冷静に判断したいと思います。それが、風評被害など、私たち自身が、福島とそこに住む方々への加害者にならないために、まず必要なことと思うからです。

もちろん、そのことと、原発の存続については、別物。

そうはいっても、今得ている便利な生活を、そう簡単には手放せない、のも、偽らざる本音。

悩ましいですね。