703ニュースvol.19  平成26年7月20日発行 新制度で幼稚園・保育所どう変わる? 1、2歳児保育の拡充をどう進めるか?

703ニュース(議会報告)

新制度で幼稚園・保育所どう変わる? 1、2歳児保育の拡充をどう進めるか?

見切り発車必至! どうなる新制度?

来年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしますが、何がどう変わるのか、詳細はまだ決まっていない中、10月には各幼稚園の園児募集が始まるため、すでに現場の大混乱が伝えられています。

新制度は、消費税を主な財源に、すべての子どもに質の高い教育と保育を提供し、待機児童を解消することなどが狙いで、実に70年ぶりの大変革です。

幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育などに、共通の財政支援を行うための仕組みです。特に認定こども園は、幼稚園、保育所両方の機能を持っており、これまでだと、幼稚園入園後、母親がフルタイム就労すると、保育所に転園する必要がありましたが、認定こども園だと転園の必要はありません。

しかし、幼稚園にとっては、これまでの運営に大きな変更を求められることになるため、現場が混乱しています。(保育所は制度的にはこれまでと大きな変更はありません。)

一番の問題は、入園者の決定において、「選考」から「応諾義務」に変わることです。これまで、多くの私立幼稚園では、建学の精神に基づき、入園者を選考してきました。新制度へ移行すると、選考はできなくなります。

多様な保育ニーズに応えつつ、1、2歳児保育の拡充を!

新制度への移行は任意で、移行時期も来年でなくともよいので、様子見を決めた私立幼稚園も多いと聞きます。

人口減少時代に入りますが、女性の就労率はさらに高まると予想されることから、今後も待機児問題は続くと考えられます。

しかし、働き方によっては、現行の幼稚園プラス延長保育で十分な場合もあります。

その一方で、意欲のある私立幼稚園にはぜひ、1、2歳児の保育をも行っていただきたいところです。

多様な選択肢をできるだけ残していくべきですが、最終的には、子どもと保護者に選ばれる施設が残っていくことになるものと思われます。

こんにちは!西東京市議会議員 保谷なおみです!
この3年半、こんなことを目指し、議会で質問しました!

保谷 なおみ
こんにちは!西東京市議会議員 保谷なおみです!
保谷 なおみ
この3年半、こんなことを目指し、議会で質問しました!

☺ 個性に応じた教育の推進

発達障害などのお子さんはもちろん、そうでないお子さんでも、個性に応じ、学力向上が図られる学校教育を推進する。

☺ いじめ対策

いじめを隠さない、いじめを見て見ぬふりをしない学校つくり。

☺ 待機児童対策と就学前教育の質の向上

☺ もっと健康!

健康寿命延伸のため、今すべきこと。市民の健康づくり支援、がん教育、介護予防など。熱中症対策など、環境激変を受けた施策も提案。

☺ コンパクトシティ

人口減少社会を迎えつつある今、将来を見据え、駅周辺道路網を優先的に整備し、あわせて、公共交通の充実をはかり、歩いて暮らせるまちをつくる。

☺ 地域コミュニティの活性化

世界一の長寿国日本、幸せに生きるには、地域コミュニティの活性化は必須。

☺ 防災・減災

首都直下型地震への備えとして、建築物の耐震化、防災訓練の充実と周知など。

☺ 公共施設の統廃合

合併し、西東京市となって10年、最後の行政課題である2庁舎体制の解消を始め、無駄な公共施設の統廃合を進める。

保谷なおみのプロフィール

昭和37年保谷市生。碧山小、ひばりが丘中学、お茶の水女子大学附属高校、東京大学文学部卒。元学習塾講師。

平成14年西東京市議会議員初当選。平成21年2月市長選挙立候補にともない市議会議員を辞職。市長選挙では21607票の信任をいただくも今一歩及ばず、当選には至らなかった。平成22年12月西東京市議会議員選挙で、2462票3位当選を果たす。会派は自民党西東京市議団(現在、副幹事長)。文教厚生委員会委員長(23年・24年)、建設環境委員会、議会運営委員会所属(25年~)。24年5月より保護司。地域協力者として、小学校の外国語活動支援。読み聞かせ活動。

趣味:ウオーキング(腰痛予防を兼ねる)、フラダンス(月2回程度)、読書(最近では、半沢直樹シリーズ、ジョン・ル・カレのスマイリーシリーズを読破)、映画鑑賞、音楽鑑賞、美術館めぐり。

暇があったらトライしたいこと:ガレージバンド、ラフティング、富士山登山。

近況報告

集団的自衛権容認問題が、賛否両論の話題になっています。

反対派の舌鋒が鋭いのは、来年4月に統一地方選挙があるからと思っています。西東京市でも12月に市議会議員選挙があります。

もちろん、きわめて重要な課題ですが、外交や防衛は国政における課題ですので、地方自治体の選挙で、国政課題の是非を問うような、とんちんかんな選挙はすべきでない、というのが、私のスタンスです。