703ニュースvol.18  平成26年4月18日発行 第二次総合計画がスタート!10年後の西東京市はどんな姿か? 

703ニュース(議会報告)

第二次総合計画がスタート!10年後の西東京市はどんな姿か?

合併特例債というアメはもうない!

今年度から、第二次総合計画がスタートです。

西東京市の第一次総合計画は、平成16年に始動し、昨年度で10年間の計画期間が終了しております。

一次の時と二次とで、もっとも大きな違いは、合併特例債の有無です。一次では上限320億円の合併特例債がありましたが、二次ではそれがありません。

いこいの森公園、南町スポーツ・文化交流センターきらっと、けやき小学校、青嵐中学校など、多くの公共施設が、この10年間でつくられました。

その財源の95%は合併特例債でした。最終的には約249億円の合併特例債を活用し、今の西東京市の姿になりました。たいへんありがたかった合併特例債ですが、今後はありません。

公共施設適正配置 最少のコストで最大の効果を!

3月定例会でも、老朽化した公共施設を今後どう更新するかについて、多くの議員が取り上げました。

私たち自民党会派は、「すべての公共施設をそのまま建て直すということは、今後の人口減少社会を見据えたとき、無駄になるのはわかりきっている。市内のどこにどういう機能をもつ公共施設を配置すると、利便性が最も高いかということも、あわせて考える必要がある」と。

さらに、「長寿命化という手法を活用すれば、新築の6割から7割程度の費用で、新築同様に生まれ変わることも可能なので、こういった手法も取り入れ、最少のコストで最大の効果があがるように、今後は公共施設の更新を進めるべき」と提案しました。

予算特別委員会

個人市民税均等割引上げは、防災施策の財源確保のため。では、用途は?

今年度から35年度まで、個人市民税均等割が、これまでの年額3,000円から3,500円に引き上げられます。これにより、約4,770万円の収入増となる予定です。

引上げの理由は、東日本大震災を踏まえて、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためで、10か年の臨時的な措置です。都民税均等割も同様に500円引き上げられ、1,500円になりました。

生命と財産を守るために、やむをえない措置と、市民のみなさまには、ぜひご理解いただきたいところであります。

では、その用途は、ということで、今議会において、質問が相次ぎました。

おもな用途
・防災行政無線の改修…約2,500万円。24年度の調査をもとに、広範囲で放送内容が聞き取りづらい地域に子局を増設。
・公共施設の耐震化…約3億1,000万円。中央図書館、田無公民館、市民会館などの耐震補強工事の実施設計委託料、はこべら・けやき両保育園の耐震補強工事、災害時に避難場所になる学校等の非構造部材等(天井、照明器具、窓・ガラス、壁など。)の耐震化など。

非構造部材等については、これまで耐震化の対象になってこなかったが、東日本大震災で、これらの部材の落下で被害が多数出たため、耐震化が課題となっていた。

財政調整基金残高、微増にとどまる。でも、庁舎整備基金は必要だ!

ご家庭の預貯金にあたるのが基金です。基金には大きくわけて2種類あります。

スポーツ振興など、特定目的基金と、収支バランスが取れないときに赤字補てんするための財源となる財政調整基金(財調)とがあります。

今年度末における財調残高の見込みは、約14億8848万円と、前年度当初予算段階の年度末の見込み残高、およそ12億8,000万円よりは上回るものの、相変わらず、安心できる金額には程遠いのが現状であります。

しかし、庁舎整備基金を創設し、1億円を積むことになりました。保谷庁舎が法定耐用年数50年に、あと3年で達するからです。

今後庁舎をどう統合するかは、26年度中に決定することになっていますが、それとは別に、保谷庁舎の今後を考えると、改修、新築、除却、いずれの選択肢でも、近い将来、一定の費用がかかることは明らかです。そのための財源を確保しておくことは、自治体運営において、当然と考えます。

子ども・子育て支援新制度、いよいよ来年度始動。どうなる? 待機児対策。

子ども・子育て支援新制度が、27年度から動き出すことをご存じでしょうか。

これまで、幼稚園と保育園は、別々の法律、別々の監督官庁のもと、運営されてきました。その結果、親の就労と子どもの就学時前教育の両立を図ってほしいというニーズには十分に応えきれていませんでした。

また、深刻な待機児童問題や学童クラブの不足(いわゆる「小1の壁」)が、女性の就労の阻害、ひいていえば、急速な少子化の一因であったことも否めません。

そこで、既存の幼稚園、保育園に加え、両方の性格を有する認定こども園をつくり、いずれの施設に通う場合も、共通の給付をおこなうことになりました。

つまり、どの施設に通っても、基本的に自己負担額が同じという仕組みになります。(親の収入に応じて、自己負担額が変わる応能負担。)

認定こども園は、現状では少数ですが、今後、既存の幼稚園、保育園からの移行を、政策的に促進することになっています。

そのため、西東京市においても、待機児対策は、これまでのように、単純に保育園を増設するだけでは済まなくなります。

これまでとは別次元の認識をもち、ニーズを正確に把握し、さらには、市内私立幼稚園との連携をしっかり取ることが求められます。

子ども・子育て支援新制度の目的
1 質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供
2 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
3 地域の子ども・子育て支援の充実

健康都市連合加入! 先進事例に学んで、がん検診受診率をあげよ!

現在、西東京市は7種類のがん検診を行っています。すべて、無料です。しかし、受診率は、残念ながら、必ずしも高いとは言えません。

丸山市長の選挙公約である健康都市連合日本支部への加入に向けて、今年度、準備を進めていくことが明らかになっています。

加盟自治体の中には、有料なのに、がん検診受診率が、西東京市よりもかなり高い自治体もあります。

無料でなく、自己負担があっても、高い受診率なのはなぜか。ぜひ、学んでほしいと申し上げました。

議会 トピックス

ひばりヶ丘駅北口整備費用、当初予定の1.7倍、約105億円に!

平成19年度から、ひばりヶ丘駅北口に、新座市側へと向かう道路と広場を整備し、エレベーターを駅舎に設置する事業が行われています。

全体の87%にあたる土地が、すでに買収済みで、残り13%の用地買収が終了次第、工事にはいることになっております。

当初の予定ですと、今年の3月で完成することになっておりました。しかし、終わらなかったので、事業を30年度まで延伸する手続きを行いました。

手続きの際、事業費が当初予定の1.7倍、105億円になったことが判明し、その理由について、大勢の議員から質問が相次ぎました。

増加の理由は、駅前商業地のため、権利が重層構造になっているケースが多く、買収費用の積算が難しかったことによるものでしたが、あわせて、国都の補助金が大幅減になっていることも分かりました。

国や都から補助を受けると、財政的にメリットが大きいですが、反面、地主や家主等の都合で買収の時期を決められないというデメリットがあります。そのため、土地開発公社の先行買収という手段を取ることにしました。

自由に買収時期を決められるようになったのですが、補助対象が土地だけに限定され、建物や借家人に対する補償が対象外となり、その分、補助が減額になりました。

やむをえない理由と判断しましたが、それにしても、大幅に事業費が膨らむことは、何年も前に予測がついていたはずで、議会への報告を怠っていたことを、厳しく指摘しました。

一般会計補正予算1号に、謎の反対者あり!?

26年度一般会計本予算と合わせて、補正予算1号が提出され、審議を行ない、賛成多数で可決となりました。

妊娠を希望する女性を対象とした風疹予防接種の抗体検査を、急きょ、東京都に代って市区町村がおこなうことになり、予防費を約1200万円増額する補正予算を組みました。

予防費総体で5億円超あること、また、検査にかかる費用は全額東京都が支払う事業委託であるため、他自治体では補正すら組まなかったところもありますが、市長判断のもと、わかりやすさを優先し、補正をおこないました。

東京都実施(実際には保健所)よりも、市区町村実施(実際には一般の医療機関)のほうが、検査と予防接種が一度に済み、受ける方にとっては、利便性が高いので、1名を除いて、賛成でありました。

その1名(無所属女性議員)の反対理由は、補正という手続きがおかしいというものでした。一般的には、補正で全く問題ないケースだったのですが、その方にとっては、市民の利便性よりも大事なことだったようです。しかし、私にはまったく理解できませんでした。

近況報告

消費税率が8%になりました。

日々の買い物の財布を預かる身として、正直、負担増は辛いです。でも、市議会議員を務めていますと、この税率アップ分の恩恵も見えるので、気持ちよく支払いたいなと思います。

恩恵のひとつに、難病認定の範囲が広がったことがあります。

難病は自己責任を問うのが難しいので、できるだけ広範囲に支援し、経済的負担だけでも軽減し、安心して闘病に専念していただける環境を整えることが、セーフティーネットとして、大事なポイントと考えます。

誰だって、難病になるかもしれないのですから。