703ニュースvol.17 平成26年1月7日発行 超高齢社会の健康施策を問う。病気があっても「健康」で自立した生き方を。

703ニュース(議会報告)

超高齢社会の健康施策を問う。病気があっても「健康」で自立した生き方を。

12月議会では、丸山市長が目指す健康都市とはどんな町なのかを質問しました。

答弁は、単に健康・福祉の分野にととどまらず、施策全般において、健康施策の視点に立った取組みが必要、とのことでした。

私は、超高齢社会での健康施策は、病気があっても、できる限り社会参加を続けられるよう、支援するという視点が重要だと意見を申し上げました。

日本の高齢化率は現在約24%、4人にひとりは65歳以上の高齢者です。21%を超えると超高齢社会というカテゴリーにはいるそうですので、日本は今や未曾有の超高齢社会になっています。

その一方で、健康寿命と平均寿命の差が10歳あります。これは、平均して約10年間は生活上に制限を抱えて生きている、つまり、介護を受けなければ生活できない期間があるということです。

したがって、これからの健康施策を考えるとき、病気にならないことも大切ですが、病気になっても、できるだけ介護を受けずにいるにはどうしたらいいか、という視点も大切になってきます。

医学の進歩に伴い、癌すら不治の病ではなくなりつつあります。

また、高齢者の4人に1人がなるといわれる認知症は、もとより死ぬ病気ではありません。

これまでの健康のイメージですと、病気になると健康ではなくなると考えられていました。

これからの超高齢社会では、健康=「自立して生活できる状態」と、現実に即したとらえ方に範囲を広げ、病気の治癒を続けながら、社会参加や仕事を続けるために必要な気力と体力を維持するにはどうしたらいいか、という健康施策に転換する必要があります。

議会 トピックス

小規模4校統廃合問題、泉小学校が廃校へ

市の中央部に南北に近接する住吉小学校、泉小学校、保谷小学校、本町小学校の4つの小学校は、いずれも生徒数が400人以下、市の平均を大幅に下回る小規模校であります。

保谷小学校を除く3校は、昭和40年代から50年代の、旧保谷市の児童数急増期に作られました。泉小学校が開校する昭和46年以前は、ほぼ全域が保谷小学校の学区域でした。(一部、東伏見小学校、保谷第一小学校)。

ここ数年、単学級(1学年1クラス)が出現し、6年間クラス替えもできない学年がある、行事がやりにくい、専科の先生がいないといった教育環境の悪化が進み始め、対応が急務でありました。

昨年の12月議会以来、市教育委員会は、保護者説明を重ねてきました。

今議会で、最終的に、平成26年度をもって泉小学校が廃校となり、在校生については、住吉小学校を指定校とすることが、議会答弁の中で明らかになりました。

当初予定では、昨年1月段階で、最終結論が出されることになっていましたが、保護者要望で延期となりました。しかし、この対応については、未就学児の保護者などから批判が相次ぎました。

したがって、今後については、速やかで確実な対応をしていくべきで、それが、もっとも混乱が少ないと思われます。

特定秘密保護法の廃止を求める意見書に反対、否決。

共産党が提出した議案(意見書案)に反対しました。その結果、賛成少数で否決となりました。

この議案は、特定秘密保護法の廃止を求めて、国会および内閣総理大臣、防衛大臣等に意見書を提出するというものでした。

特定秘密保護法は、防衛、外交、スパイ、テロの4分野に限定し、既にある「秘密」の一部を、「特定秘密」として指定し、取扱いのルールを明確化したものです。

意見書案には、「無制限に(秘密の範囲を)広げる可能性」、「永久に秘密のままにする可能性」が否定できないとありますが、むしろこういった恣意的運用を許さないためのルール作りが法律の本来の目的であります。

いたずらに国民の不安をあおり、それにつけこみ、支持を広げようという、提出者の意図が見え隠れします。

緊迫する国際情勢下ですが、国民が冷静でいることがもっとも大切と考えます。

近況報告

アベノミクスによる景気の高揚感、東京オリンピック開催決定と、久しぶりに明るい話題の多かった昨年でした。

今年は、4月に消費税率の引き上げが予定されており、一時的にせよ景況感がストップするのは否めないようです。

ただ、今の景気上昇は地味ですが、その効果を最大限生かして、財政赤字の解消を行う。そのための消費税率の引き上げです。貴重な景気上昇です。大事にしないといけません。

期待の裏返しで、やたらがっかりしないことが、景気を冷え込ませないために、一番大事なのでしょう。