703ニュースvol.13  平成24年4月5日発行 自民会派、国保料議案に修正議案を提出、可決!

703ニュース(議会報告)

自民会派、国保料議案に修正議案を提出、可決!

国民健康保険(国保)の収支は、一般会計とは別に、特別会計で管理されています。これは、本来、保険というものの性格上、独立採算が原則だからであります。

しかし、現実には、国保特別会計には20億円を超える赤字が毎年出ており、これまでも一般会計からの繰出し金で補ってきました。

24年度予算編成段階で、昨年を8億円上回る赤字が出ることが明らかになり、その半分は国保料の値上げで、半分を一般会計からの繰出し金の増額で補うこととし、市長から国保料率の改定が提案されました。ちなみに、市長案によると、24年度の一般会計からの赤字繰出し金は 億円になります。

保険料の計算の仕方にも問題があります。国保の保険料は、応能割(所得、および資産の多寡で増減する)と応益割(世帯あたり、および一人あたりで一律)を足して算出します。このうち、特に問題なのは資産割です。資産割は、固定資産税と連動して決められます。保険料全体の10%が資産割によるものです。

資産割というと、家計に余裕のある方が多く払う仕組みに見えますが、実際にはそうではありません。自宅を資産として保有していても、所得の少ない世帯はたくさんあります。しかし、資産があれば、固定資産税を支払わなければなりません。所得が減ったからといって、自宅の切り売りも難しいです。また、自宅は、アパートなどと違って資産といっても収益は生みません。かりに、アパートなどの収益のある資産をお持ちの場合、所得割、資産割の両方から保険料がかかり、保険料の二重払い状態で、それはそれで問題です。

このように問題の多い資産割なので、採用している自治体は23区ではゼロ、多摩部でも市しかありません。

今回の市長提案も、10%の資産割を5%に引き下げる内容です。

しかし、いっそのこと0%にする、つまり資産割を廃止することが、スピード感のある対応であることから、わが自民党会派では、資産割廃止の修正案を出し、賛成多数で可決されました。

資産割廃止で保険料が増額になるのは、おおむね年間所得が万円以上の資産のない方で、資産をお持ちの方、年間所得が万円以下の方は、保険料は市長提案と変更なし、または減額となります。

3月定例会報告

こもれびホールの指定管理者決まる!どうなる? 駐車場有料化?

こもれびホールの指定管理者が決まりました。新たな管理者となったのは、3つの会社から成るJNS共同事業体です。

24年度一年間を引き継ぎ期間とし、支障が出ないよう、十分準備に時間をかけ、25年度から新たな指定管理者による運営が始まります。

議案審査では、維持管理の大幅な変更を望まない意見が数多く出ました。現在こもれびホールをよく利用している人の声が背景にあるのでしょう。同時に、東日本大震災を教訓に、やはり、緊急時の危機管理が大事という意見も出ました。それについては、JNS共同事業体は、危機管理の面で特に優れたノウハウを持っていると評価した、という答弁がありました。

しかし、こもれびホールの場合、庁舎駐車場の有料化という、指定管理者とは別次元の、市の施策による影響で、利用者が混乱しています。

庁舎駐車場に駐車すると、1時間以上は有料となったため、こもれびホール利用者が駐車場を利用する場合、多くの場合、入場券代などの利用料金と駐車料金の両方を支払わねばならず、大きな負担増になってしまいました。

こもれびホールを利用してイベントを主催してきた団体は、駐車場有料化による来場者数の減少というダブルパンチも心配しています。

有料化による収益は480万円で、無断駐車の防止のための有料化だということですが、それと引き換えに、市民の満足度を下げ、おおいに問題あり、です。

一刻も早く改善を。

災害に強いまちづくりは、道づくりから

近い将来、首都直下型地震が来ると言われております。

大地震発災時に、西東京市でもっとも警戒しなければならないのは、建物の倒壊と火災です。

非常時には人命優先のため、消火活動は平時ほどは徹底できません。ですから、まちづくりそのものに、火災を防ぐ対策が必要です。具体的には建物の耐震化と難燃化、それと幅広い道路による延焼防止です。

都市計画道路の造成と沿道建物の耐震化・難燃化は、唯一といっていい実現可能かつ確実で効果的な、災害に強いまちづくりであることを、保谷なおみは強く訴えました。

高齢者の孤独死対策はどうなっているのか?

高齢者の孤独死が社会問題となっています。

これまでは民生委員が高齢者世帯を訪れ、困っていることを聞き取り、解決に向けて、市をはじめ、関係機関につなぐという役割を果たしていました。

しかし、昨今、個人情報保護を理由に、民生委員の訪問を拒む方も増え、そのことで、民生委員が大きな負担を感じ、なり手が減少、さらに負担感が強まるという悪循環が起きています。

そういった状況の中で、どのようにして孤独死を防いでいくのかは、たいへん難しい問題です。

3月議会でも、市の対策を問う質問が相次ぎました。

西東京市では、ささえ合いネットワークの訪問事業(訪問員さんの訪問)、配食サービスの定期利用を勧める、3年ごとに75歳以上高齢者の生活状況調査を行う、と、さまざまな対策をとっていますが、行政のやることには限界があり、残念ながら決め手はないようです。

24年度予算審査をしました!基金残高のさらなる減少 坂口市長の放漫経営のツケは将来世代へ

24年度予算は、一般会計が昨年比約19億1,700万円、2.8%減の667億1,700万円、特別会計と合わせると、0.1%減の1060億3,449億円でした。

ここ数年毎年増額し続けた一般会計ですが、その傾向にも終止符が打たれたようです。

もとより、市税収入が増えての歳入増ではなく、子ども手当が国庫から自治体の一般会計を経て支給されていたことが大きな要因で増えた、いわば見かけだけの歳入増でしたから、一般会計総額の増減だけでは予算の内容はわかりません。

それよりも、基金を取り崩して、やっとのこと成立した予算だったということが、一番の問題点です。

国保会計への繰出し金や生活保護費の増大など、社会の高齢化に伴う社会保障費の伸びは止まらず、さらに、坂口市長のマニフェスト実現のためのあらたな施策も加わり、歳出抑制がきかない状態になっており、市の貯金である基金は目減りを続けています。

一方で、公共施設は、近い将来老朽化により建替えが必要な施設が多く、それには多額の費用がかかるが、財源の手当てがまったくできていません。

平成28年以降、中原小学校やひばりが丘中学校の建替え、さらには庁舎の統合など、具体的な計画がすでにできているものだけでも100億円はかかりますが、これに充てられる基金は10億円というありさまです。

このまま坂口市長の放漫経営が続けば、市財政破たんが現実味を帯びてきます。

保谷なおみの質問から

文理台公園北の東町ポンプ場の廃止決定。跡地活用では、東町市民集会所の増室を!

下水道の自然流下実現にともない、市内にあるポンプ場が廃止されることになりました。

あらかじめ高低差を計算して下水道管を埋設できれば、ポンプによる圧力がなくても、汚水は自然に流下していきます。しかし、それには最終的に汚水が集まる太い管が、もっとも地下深くに埋設されていなければなりません。これまでは残念ながら条件が整わず、ポンプで圧力をかけて、汚水を流下させていました。当然、ポンプを動かす電気代がかかっていました。

このたび、現在建造中の調布保谷線の地下部分を活用して、自然流下が可能となり、ポンプ場が廃止されることになりました。

東町ポンプ場建物は、昭和59年と比較的新しく、転用可能で、また、1・2階あわせて580㎡もあることから、第9分団と東町市民集会所がここに移転してきても、まだまだ余裕があることから、現在1室しかない集会所の部屋数を増やすよう、求めたところ、前向きに検討する旨の答弁がありました。

富士町から東町にかけては、市内でも、特に集会施設の少ない地域なので、部屋数の増で、いくらかでも市民の利便性がよくなるといいですね。

ちなみに、東町ポンプ場のほか、下保谷ポンプ場も廃止になります。こちらについては跡地利用は未定です。

近況報告

この3月18日に、東日本大震災復興支援ボランティア派遣報告会が、保谷庁舎研修室で開催され、私もボランティアのひとりとして、参加しました。

西東京市社会福祉協議会は、昨年の7月から9月までで計11回、岩手県陸前高田市に復興支援ボランティアを派遣しましたので、その報告会です。

11回でのべ77名が参加しました。(応募者はもっと大勢いらっしゃいました。)参加者の平均年齢41歳。

陸前高田市の社協職員伊藤雅人さんの基調講演のあと、ボランティアから3名、引率した社協の職員1名が加わって、パネルディスカッションが行われました。

みなさん、このボランティア派遣を高く評価されていました。

また、細く、長く支援してほしいと伊藤さんは言います。

私も、折に触れて、陸前高田市を訪れたいと思います。